カテゴリー: 国際人権条約

2022年12月20日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第6回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第6回:ジェンダー/複合差別と人権基本法

・講師     :元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)
・開催日時   :2022年12月20日(火)19:00~20:30(最大21:00)
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年12月18日(日)
※12月19日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgeXa0uxIcE1bAnS67NRHWEgl-wLKGrhJiK6MJwzWtasY6Mg/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第6回 チラシ(PDF)

 


 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

 


 

NEXT⇒⇒⇒2023年1月17日
「未解決の戦後補償と人権基本法」
田中 宏さん
(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)平洋研究センター客員研究員)

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

2022年11月1日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第5回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第5回:外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法

・講師     :殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)
・開催日時   :2022年11月1日(火)19:00~20:30(最大21:00)
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年10月30日(日)
※10月31日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc_e95GUkNskv-ihNA67FBQyM5vdYnsQc4THuv0XfOD2BS8HQ/viewform?usp=sf_link

 

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第5回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。


NEXT⇒⇒⇒2022年12月20日
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」
元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

【緊急声明】2022年10月6日(木)「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」の公表と賛同団体のお願い

最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ/ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。

 

 

合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切:10月13日(木)18時00時まで

頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動/施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。

 

【活動報告】2022年9月29日(木)公明党・立憲民主党に対し、ヘイトクライムの実態報告と対策を要請

2022年9月29日、公明党と立憲民主党に対して、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長、趙さん代理人の青木有加弁護士と共に、当連絡会はヘイトクライムの実態報告と対策を要請しました。

まず公明党ヘイトスピーチ問題対策PTにて、昨年に連続して起きたウトロと愛知民団本部の放火事件に関する被害実態、そして当会の師岡康子事務局長から同放火事件の判決の評価を踏まえ、具体的な対策を提言しました。

濱地雅一座長、矢倉克夫PT事務局長、國重徹PT前事務局長、安江伸夫議員、日下正喜議員、新妻ひでき議員など国会議員の方々が出席されました。

真摯な意見交換のもと、ヘイトスピーチからヘイトクライムへとフェーズが変化・深刻化していること、放置できない重大な被害実態があること、これまでの対策では不十分であるという認識・課題を共有することができました。

今後、公明党としてウトロ平和祈念館を訪問して話を聴く、ヘイトクライム対策について政府への働きかけを継続するなど、今後も取組んでいきたいとの力強い表明がありました。

※当日の様子について、矢倉克夫参議院議員がツイートで報告しています。
https://twitter.com/Yakura_Katsuo/status/1576715883510394880

 

次に立憲民主党のヘイトクライムに関する勉強会でも、同様の報告や提言をおこないました。

打越さく良議員、石橋通宏議員、岸まきこ議員、米山隆一議員、石垣のりこ議員、鎌田さゆり議員、鬼木まこと議員、羽田次郎議員、吉田晴美議員ほか、多くの議員が参加してくださいました。

立憲民主党も、ウトロ平和祈念館訪問のほか、国による緊急のヘイトクライム対策及び包括的な人種差別撤廃法整備に向けて、引き続き取り組むと明言されました。

ヘイトクライムが頻発する状況において、具体的かつ実効性のある施策が求められています。一刻も早い対応を期待します。

※岸まきこ議員・打越さく良議員による報告ツイート。
https://twitter.com/kishimakiko_j/status/1575402172346699776
https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1575629191810514944

 


 

当日に配付した資料を一般公開版として、掲載します。
詳細な被害実態も記載されている貴重な資料ですので、ぜひ活動や調査・研究などご活用ください。
※以下画像をクリックするとダウンロード(PDF)できます。

2022年8月9日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第2回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第2回:劣悪な難民認定制度と人権基本法

・講師     :難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)
・開催日時   :2022年8月9日(火)19:00~20:30
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年8月7日(日)
※8月8日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJCCyLc0t13r-GDjgDQd6MEk_hLk9ugB4hxIwrEOLFPdfsGQ/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第2回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。



NEXT
⇒⇒⇒2022年9月20日
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」
旗手明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

 

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

2022年7月19日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第1回 開催のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第1回:人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題

・講師     :丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)
・開催日時   :2022年7月19日(火)19:00~21:00
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年7月17日(日)まで
※7月18日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします(リンク)。
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆申込フォームは以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScWIg-jCD_i9AWPv-e6JLvXvZvRUupFZ_xglEiXEzXeqHucgw/viewform?usp=sf_link

 

2022年7月19日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第1回 チラシ(PDF)

 

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。



【次回予告】

⇒⇒⇒2022年8月9日:難波満さん「劣悪な難民認定制度と人権基本法」 予定しています!

2022年5月15日に「ヘイトクライム対策の提言」を掲載しました。

2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」(2022年5月15日付)を掲載しました。

「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。

20220515「ヘイトクライム対策の提言」(一般公開版)

【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。

2022年4月28日(木)法務大臣に対し「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の提出と面談に関するご報告

2022年4月28日(木)法務大臣に対し「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の提出と面談に関するご報告

4月28日、外国人人権法連絡会の田中宏・丹羽雅雄両共同代表、師岡康子事務局長と川崎市ふれあい館館長崔江以子さんは、公明党の大口善徳法務部会長、矢倉克夫ヘイトスピーチ問題対策PT事務局長、國重徹元同PT事務局長と同行し、古川禎久法務大臣に「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」を手渡しました。

提出後には約20分の面談(非公開)が行なわれ、師岡事務局長が「ヘイトクライム対策の提言」をはじめとした関連の資料を示し、対策の必要性・緊急性について説明しました。
その後、連続するヘイトクライムの被害者である崔江以子さんは、在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫年賀状などを見せ、防刃ベストを手放せない恐怖を語り、被害者を見殺しにしないでほしいと訴えました。

公明党の各議員からも「ヘイトクライムを断固として許さない」と法務大臣が発信してほしいとの訴えがありました。

それに対し、古川法務大臣からは「人種や民族、国籍あるいは宗教などを理由にした不当な差別や偏見は断じてあってはならない」「崔さんの生の言葉をお聞きして、胸がつぶれるような、胸が張りさけるような思い」「ヘイトクライムは犯罪です。偏見や差別で犯罪なんてあるまじきこと。そういう犯罪に厳しく望むのはあたりまえのこと」「要望の内容についてはしっかり受け止めたい」といった気持ちのこもった発言がありました。

この間、政府の答弁書では「ヘイトクライムの定義について特定の見解を有していない」とあいまいな態度が示されてきました。ですが、面談における法務大臣の発言は、ヘイトクライムを差別に基づく犯罪と認識していること、その上で「あるまじきこと」と非難し、「ヘイトクライムを許さない」という姿勢を示すものでした。

私たちは、今回の法務大臣の発言を出発点に、国がヘイトクライムを根絶するとの覚悟をもって闘いの先頭に立ち、日々恐怖の下におかれ希望が見えない状態にあるヘイトクライムの被害者と共にあることを宣言、実際に実効性ある対策を緊急にとることを強く要請します。

要望書で提示したように、国が直ちにヘイトクライムと闘うことを宣言すること、政府内に担当部署を設けること、専門家・当事者等による第三者機関を設置して調査、研究、対策策定を行うこと、具体的なヘイトクライムに対し首相、法務大臣などが現場に行き公けに非難することなど、早急に取り組み可能なことがいくつもあります(詳細は下記の「要望書」を参照)。

ヘイトスピーチとヘイトクライムの連鎖により、差別と暴力が社会に蔓延している待ったなしの状況です。国によるヘイトクライム対策を実現するためには、この社会を生きる私たち一人一人が声をあげることが必要です。ヘイトクライム根絶に向けて、共に取り組むことを呼びかけます。

 

以下に「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」&「ヘイトクライム対策の提言」(PDF版をDL可)と崔江以子さんのコメントを掲載します。
※2022年5月15日付で「ヘイトクライム対策の提言」もアップしました。。

 


 

2022年4月28日

法務大臣 古川禎久様

緊急のヘイトクライム対策を求める要望書

外国人人権法連絡会
共同代表 田中宏・丹羽雅雄

2020年1月の川崎市ふれあい館等への在日コリアン虐殺宣言、爆破予告等の連続脅迫文書送付、2021年3月の同館館長へのコロナウイルス入りと称する脅迫物送付、同年7月から8月にかけての韓国民団愛知、名古屋韓国学校、京都府ウトロのコリアン集住地区の民家等在日コリアンに関係する施設・住居等への連続放火事件、2022年のロシア料理店に対する大量の脅迫ツイート等、ヘイトクライム~民族、国籍等ある属性を有する集団・個人に対する差別的動機に基づく犯罪~が止まりません。

日本社会に共に暮らす人々の一部が理不尽にも民族等を理由として犯罪のターゲットとなり、恐怖、孤立感と絶望の下に置かれ、沈黙を強いられ、平穏な日常生活の喪失、心身の健康破壊、経済的損失等の深刻な被害を受けています。同時に社会に差別と暴力が蔓延し、基本的人権、平和と民主主義が破壊されつつあります。

ヘイトクライムは世界共通の問題であり、アメリカでは新型コロナウイルス感染症を契機として日本人、日系人を含むアジア系の人々に対するヘイトクライムが急増しました。それに対し、大統領、議会が迅速に動き、2021年にはヘイトクライム対策の新法も制定しています。

他方、日本では、2016年にはじめての反人種差別法である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定されたものの、ヘイトクライム条項はなく、ヘイトクライム対策を行ってきませんでした。

日本は人種差別撤廃条約等により国際法上ヘイトクライム対策を行う義務があり、2018年の人種差別撤廃委員会の「総括所見」でも、ヘイトクライムを含む包括的な差別禁止法を採択するよう勧告されました。これに対し、日本政府は人種主義的動機に基づく犯罪に対し、現行法で「動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮し裁判において適切に対処している」と説明してきました(2013年日本政府報告書等)。しかし、実際には刑事裁判で人種主義的動機が認定され重く処罰された例はないに等しい状況です。

なお、国会における近時の政府答弁には、ヘイトクライムの定義は不明確とするものがありますが、ヘイトクライムの本質が差別的動機に基づく犯罪であることは世界共通の認識です。菅義偉首相(当時)も、2021年4月16日、日米首脳会談後の共同記者会見において、全米各地でアジア系住民に対するヘイトクライムが増えていることも首脳会談では議論し、人種等を理由に差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということで一致したと述べています。また、同月21日、参議院本会議で、「ヘイトクライムについてお尋ねがありました。人種等によって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません」と答弁しています。まず、緊急対策に着手し、取り組む中で、速やかに明確な法的定義を定めることが適切と考えます。

前記の2021年の連続放火事件で死者がでなかったことは偶然にすぎず、このまま放置できない深刻な事態となっています。今こそ政府はヘイトクライムを重大な社会問題と認識し、ヘイトクライム対策を始めるべきときです。

以上より、速やかに下記の具体的な取組を行うよう要望します。

  1. 民族、国籍等の属性に対する差別的動機に基づく犯罪、すなわちヘイトクライムは、被害者に恐怖と苦痛をもたらし、社会に差別と暴力を蔓延させる世界共通の深刻な社会問題であり、日本でも根絶に向けた対策をとることを宣言すること。
  2. 政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置すること。
  3. 専門的な審議会を設置し、ヘイトクライム対策に関する包括的な制度設計を行うこと。審議会のメンバーには人種差別撤廃問題等の専門家及びターゲットとなってきたマイノリティ(社会的少数者)をいれること。審議会は日本のヘイトクライム及びヘイトスピーチの実態並びにヘイトクライムに対する捜査機関及び裁判所のこれまでの対応、国際的な基準、他の国の先進事例等についての調査研究などを行うこと。
  4. 総理大臣、法務大臣等はヘイトクライムと思われる事件が起きた場合、速やかに現地を訪れ被害者から話を聞く、ヘイトクライムを許さないと公に発言する等、公の機関が積極的に具体的にヘイトクライム根絶のための行動をとること。
  5. ヘイトクライムの直接の被害者及び同じ属性をもつマイノリティに対し、ヘイトクライムからの防衛、被害に対する金銭的補助、医療等の支援をすること。
  6. ヘイトクライム加害者の再犯防止のため、差別の歴史等を学ぶ研修プログラムを作成し、受講させるよう制度化すること。
  7. 政府が国連に説明してきたように、現行法においても「人種主義的動機は、刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証し」「裁判所において量刑上考慮」することは可能であり、このような量刑上の考慮が実際に確実に行われるように、ガイドラインを作成する等体制を整備すること。
  8. 7が可能となるよう、警察官、検察官及び裁判官等の法執行官が、犯罪の背景にある人種主義的動機について認定できる適切な方法を含むヘイトクライムとヘイトスピーチに関する研修プログラムを定期的に実施すること。
  9. ヘイトクライムの捜査、公訴の提起及び判決の状況に関する調査を毎年実施し、ヘイトクライムに関する統計を作成し公表すること。
  10. インターネット上の通報窓口の設置等、ヘイトクライムの被害者及び目撃者が、容易に通報し、救済を求めることができる体制を整備すること。
  11. ヘイトクライムの防止のため、特定の民族集団に対する暴力の煽動等の重大なヘイトスピーチについては法律で禁止し、特に悪質なものについては制裁を課すよう法整備を行うこと。また、ヘイトクライムの温床となっているインターネット上のヘイトスピーチを迅速に削除できるよう法整備を行うこと。
  12. ヘイトクライムをはじめとする人種差別の根絶のために包括的な人種差別撤廃政策と法整備を行うこと。

 

下記リンクより要望書(PDF)のダウンロードが可能です。
20220428「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」(PDF)


 

ヘイトクライム対策の提言
(一般公開版)

古川法務大臣に提出した「ヘイトクライムの提言」も以下からダウンロード可能です。
※本文書は一般公開版として、一部修正しています。

【閲覧に関するご注意】
本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用しています。
20220515「ヘイトクライム対策の提言」(一般公開版)PDF

 


 

崔江以子さんのコメント

2016年の6月にヘイトスピーチ解消法ができた時、本当に嬉しかったです。
審議の過程で、参議院法務委員会の皆さんが、ヘイトデモの被害を受けた、川崎市桜本を現地視察にきてくださり、差別の被害を直接聴き、「決して許せない」と差別を批判し、何とかしなければと、法律を制定してくれました。

解消法ができて6年が経ちました。
まさか、法律ができた時よりも、差別によりつらい生活になるとは想像すらしていませんでした。
国がヘイトスピーチ許さないと法律で宣言してもなおネット上のヘイトスピーチはとまらず、ヘイトスピーチだけでなく、差別を動機とした犯罪、ヘイトクライムに苦しめられています。

2016年夏に私の写真にゴキブリとうじ虫が張られた、脅迫郵便が届きました。
翌年2017年には実物のゴキブリの死骸、首を切断されたゴキブリの死骸が届きました。
2020年のお正月には、虐殺予告の年賀状が届き、同月末には、私の勤める川崎市の施設に爆破予告がされました。
そして2021年3月コロナで多数の方々が亡くなり、社会全体が不安の中、朝鮮人死ねと14回記され、殺すという脅迫状とともに、コロナの菌が付着しているとされるお菓子の空袋がおくられてきました。
また、今年の2月にはTwitterで刃物の写真を投稿し、桜本で抗争したいという脅迫がありました。

毎日不安で自宅を出る際には、防刃ベストを付け、警棒、防犯ブザーを持ち歩いています。
差別を動機とする脅迫や犯罪は、エスカレートするばかりで、様々な自衛策や、警察によるパトロールを実施していただいていますが、次に何が起きるか、不安の渦の中にいます。

実際に京都宇治市の在日コリアンの集住地域や、愛知県の民族団体施設には、差別意識から火が放たれました。
次は私の住む場所だったかもしれません。次は私かもしれません。
どうか、助けてください。
差別を動機とする犯罪から守ってください。
私たちを見殺しにしないでください。

戦後日本の復興に貢献してきた在日一世の方々は、皆、高齢となり、老いの時を安寧に過ごすことを望まれていますが、次々に生じる差別犯罪に心を痛めつけられています。 在日コリアンの子どもたちに、本名を名乗ろう。そして地域社会が本名を呼ぼうと、基本的人権を尊重し、共に生きる地域実践を大切にしてきましたが、こうした差別による脅迫や犯罪があり、そして放置されている社会では、こどもたちに、本名をなのろう、自分らしく生きようと、決して言えません。「殺されないように、ルーツを隠して生きたほうがいい。」こう言わなければならない社会なのですか。

どうか、たすけてください。
見殺しにしないでください。
私たちの願いは、誰かが、私が命を落とした後に「残念」とのコメントではなく
今、既に生じている差別を動機とする犯罪に、国が許さないと宣言をし、ヘイトクライムの被害から守られることです。
助けてください。

 


 

【関連記事】
東京新聞:ヘイトクライム「放置すれば深刻な事態に」 崔江以子さんら法整備など要望書 古川法相(2022.04.28
BuzzFeed News:「見殺しにしないで」被害者が大臣に直接、伝えたこと。相次ぐヘイトクライム、法相の返答は…?(2022.04.28
毎日新聞:ヘイトクライム対策求め法相に要望書 人権団体や在日コリアンら(2022.04.28
tvk:ヘイトクライム対策の要望書 川崎在住の在日コリアンらが法相に提出(2022.04.28
神奈川新聞:ヘイトクライム許されない 法相、被害者と面会し言明(2022.04.29
神奈川新聞:「見殺しにしないで」 川崎・崔さん、ヘイトクライム訴え(2022.04.29
BuzzFeed News:ゴキブリの死骸を送り付けられ…「助けてください」被害女性が大臣に直接、訴えたこと(2022.05.01