カテゴリー: 国際人権条約

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」について、法務省への面談交渉のご報告

4月23日(金)14時に、法務省にて、「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」文(3月31日付)と138の賛同団体リスト(4月17日時点)を渡し、具体的なヘイトクライム対策を取るよう要請行動を行いました。

要請行動には、田中宏共同代表のほか、ヘイトクライムの被害者とその弁護団、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟の国会議員4名(白真勲議員、有田芳生議員、畑野君枝議員、打越さく良議員)が参加しました。

法務省からは人権擁護局から杉浦直紀人権擁護局総務課長ほか3名、刑事局から1名が出席しました。菊池 浩人権擁護局長も出席予定でしたが、急遽国会審議へ出席のため不参加となりました。

法務省からは、差別をなくしていくための一層の啓発活動を進めたい、犯罪にあたる場合きちんと対応したいとの意見表明がありました。それに対し、当連絡会からは、啓発のみではヘイトスピーチ、ヘイトクライムは事実としてとまっておらず、個別の事件対応のみならず、特別の対策を要するヘイトクライム問題として政府が認識し、許さないことを公的に表明し、政府内に担当部署を置き、調査や研究を進めるなど具体的な対策をとるよう要請しました。

議連の議員からも、菅首相がバイデン大統領との間でヘイトクライム問題について議論し  「人種などによって差別を行うことは許されないと一致した」  と表明し、国会でも「(人種差別は)いかなる社会でも許されない」と発言したこと(「人種差別、首相『いかなる社会でも許容されない』」『神奈川新聞』2021年4月22日配信)などを示し、日本におけるヘイトクライムについて、アメリカのように具体的なヘイトクライム対策をとるよう要請しました。

要請行動の場で法務省から具体的な対策について言及があったわけではありませんが、出席者は被害者の話を真摯に受け止める姿勢であり、面談時間は20分の予定でしたが、40分に延長されました。

当連絡会は今回の面談交渉を新たなスタートラインとし、要請行動、 調査研究活動、 キャンペーンなど、国のヘイトクライム対策を実現するよう取り組みます。

被害者は日々恐怖のもとにおかれ、同じ属性を有するマイノリティの人々は声をひそめて暮らす日々を強いられており、ヘイトクライムを止めることは緊急の課題です。ヘイトクライムを止めるには国がヘイトクライム対策を取ることが不可欠ですが、そのためにも、共に生きる私たち一人一人が、国に実現を要請し、差別に抗議するなど、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを止めるための声をあげることが必要です。共に取り組むことを呼びかけます。

 

 


◆賛同団体一覧
 138団体 <2021年4月17日(土)21時現在>

海老名解放教育研究協議会/かながわ平和憲法を守る会/平和力フォーラム/人権ネットワーク・東京/部落解放同盟東京都連合会台東支部/岐阜朝鮮初中級学校の子どもたちを支援するポラムの会/法と言語研究室/NPO法人共生フォーラムひろしま/フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会/今、憲法を考える会/靖国・天皇制問題情報センター/キリスト教事業所連帯合同労働組合/ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/パレスチナ連帯・札幌/平和を考え行動する会/TQC 東京給水クルー/#FREEUSHIKU/ウィメンズマーチ大阪/株式会社 No!Hate小店/在日韓国人問題研究所(RAIK)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/Save Immigrants Osaka/大阪女学院中学高等学校/アジェンダ・プロジェクト/日本キリスト教協議会/一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所/かけこみ女性センターあいち/埼玉・コリア 21/ハムケ・共に/外国人との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/全国教会女性連合会 ncwa/日本YWCA/立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会/在日大韓基督教会社会委員会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/在日大韓基督教会熊本教会/一般社団法人神奈川人権センター/かながわ平和憲法を守る会/平和憲法を守る荒川の会/反差別国際運動(IMADR)/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/札幌市に人種差別撤廃条約をつくる市民会議/大阪教育合同労働組合高校支部/部落解放同盟東京都連合会/部落解放同盟東京都連合会練馬支部/NPO法人練馬人権センター/部落解放同盟東京都連合会品川支部/部落解放同盟東京都連合会品川支部/「生きる権利を市民の手で!」の会/西南韓国基督会館(西南KCC)/在日大韓基督教会西南地方会社会部/外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/えひめ教科書裁判を支える会/ (特活)コリアNGOセンター/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/コンティーゴ あなたといっしょ/日本キリスト教会 人権委員会/カラバオの会/反差別相模原市民ネットワーク/沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会/信州渡来人倶楽部/日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク/日本基督教団 上大岡教会 役員会/アジア女性資料センター/日本キリスト教会横浜桐畑教会靖国神社問題委員/ベルリン女の会/「慰安婦」問題を考える市民の会・相模原/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/沖縄カウンターズ/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/ふぇみん婦人民主クラブ/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本キリスト教会東京告白教会/日本キリスト教会大会靖国神社問題特別委員会/関西合同労働組合/部落解放同盟東京都連合会女性部/神奈川県をよくしたい都筑区民の会/ヒューマンライツナウ/枝川朝鮮学校支援都民基金/日本聖公会正義と平和委員会/日本聖公会人権問題担当者/一票で変える女たちの会/民青神奈川県委員会/日本聖公会/研究所テオリア/NPO法人 神戸定住外国人支援センター(KFC)/エルクラノの会/9条連・近畿/平和を考え行動する会/いいね狛江/東久留米の教科書を考える会/部落解放同盟東京都連荒川支部/日朝友好連帯埼玉県民会議/日本朝鮮学術教育交流協会/岐阜県地下壕研究会/聖心侍女修道会社会司牧チーム/龍谷大学社会科学研究所付属機関安重根東洋平和研究センター/日本聖公会青年委員会/一般社団法人神戸コリア教育文化センター/朝鮮人学校校名碑に集う会/関西合同労働組合/ZENKO・滋賀/日本基督教団部落解放センター/一般社団法人山口県人権啓発センター/部落解放同盟山口県連合会/ピースボート/アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク/日本キリスト教会鶴見教会 社会問題委員会/日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会/日本基督教団神奈川教区寿地区センター/マイノリティ宣教センター/平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)/部落解放同盟東京都連合会練馬支部/日本聖公会大阪教区宣教局社会宣教・在日韓国朝鮮人宣教協働委員会/日本キリスト教協議会(NCC)都市・農村宣教(URM)委員会/聖心侍女修道会社会司牧チーム/ストップ秘密保護法かながわ/時を見つめる会/在日本大韓民国民団中央本部 人権擁護委員会/在日大韓基督教会名古屋教会/一般社団法人 Voice Up Japan/ふぇみ・ゼミ/戦争をさせない1000人委員会・しが/のりこえねっと/朝鮮学校を支える町田市民の会/朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会/枝川朝鮮学校支援都民基金/差別・排外主義に反対する連絡会/NPO法人多民族共生人権教育センター/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/労働組合なにわユニオン/かながわみんとうれん/神戸国際支縁機構/神戸国際キリスト教会/エラスムス平和研究所/在日本朝鮮人人権協会


要請行動について、各メディアで報道されました。
下記リンクよりご覧ください。

BuzzFeed News「『誰かが死ぬまで待っているんですか?』川崎で起きたヘイトクライム、法務省に問うた理由」(2021年4月23日配信)
朝日新聞「法務省にヘイトクライム対策求める 在日コリアン崔さん」(2021年4月23日配信)
東京新聞「ヘイトクライム対策を NGOなど法務省に要請」(2021年4月24日配信)
神奈川新聞「『ヘイトクライム被害に対策を』 NGOが法務省に訴え」(2021年4月24日配信)

 

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

当会は、3月31日付で政府に対しヘイトクライムへの対策を求めた声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明(2021年3月31日付)

現在、本声明への賛同団体を募っております。
声明と合わせ、今月中に政府へ提出予定です。
賛同頂ける団体は、ぜひよろしくお願いします。


〈賛同方法〉

・賛同方法は以下の2つです。

①申し込みフォームからの賛同
https://forms.gle/bVdzY5UN7oXRtwgr6

②メールから賛同
アドレス:action@gjhr.net
こちらに賛同の旨を送ってください。
※送信の際、タイトルに「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明への団体賛同」と入れて頂くと判別がしやすいので、ご協力のほどよろしくお願い致します。

〆切日時:2021年4月9日正午

自由権規約委員会にNGO共同レポートを提出

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)は、次回の自由権規約委員会による第7回日本報告書審査に向け、同委員会にNGO共同レポートを提出しました。

詳細は、ERDネット事務局の「反差別国際運動(IMADR)」のホームページをご覧ください。

▼「自由権規約委員会にERDネットNGO共同レポート提出」(2020.11.11 up)
https://imadr.net/ccpr-combined-ngo-report-2020/

▼NPOレポート日本語版(PDF)
https://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2020/11/CCPR_NGO_Report_Japanese_2020_final.pdf