カテゴリー: 国際人権条約

【声明】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明と団体賛同のお願い

2025年7月8日、当会も呼びかけ団体となり、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、同日には「排外主義キャンペーンを止めること」を求める記者会見(会場:衆議院第二議員会館)を行ないました。
現在、この声明に対して賛同団体を募っています。
※主旨は以下、「『参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明』への団体賛同のお願い」をご覧ください。

加速する排外主義政治を止めるためには多くの声が必要です。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

   

◆団体賛同フォーム:https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA
※締切:7月17日(木)まで

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

  


  

《主旨》
 日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる参政党が初めて3議席も獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

 このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。
外国籍の人々が、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況を許すことはできません。

 そこで、外国人・民族的マイノリティなどの人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発表する記者会見を行うことにしました。

 できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になりますので、ぜひご賛同くださいますよう、また、賛同団体を増やすようご協力お願いします。

  


  

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
  

 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0%にものぼります。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。 

   

<呼びかけ団体>
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外国人人権法連絡会)
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
全国難民弁護団連絡会議(全難連)
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

  

<賛同団体一覧(五十音順)】 265団体(2025年7月8日時点)>
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/ActNow!!Kagawa/特定非営利活動法人 アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)/アジェンダ・プロジェクト/ATTAC Japan(首都圏)/NPOアデイアベバ・エチオピア協会/アトゥトゥミャンマー/あなたの公-差-転/特定非営利活動法人アフリカ日本協議会/アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク/公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/NPO法人アルペなんみんセンター/安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会/イエズス会社会司牧センター/NPO法人いっぽ/いろんなルーツを持つみんな保健室 ラディチェス/with Elizabeth(エリザベスさんと共に)/NPO法人Wake Up Japan/ウトロ平和祈念館/AMF2020(旧 国際結婚を考える会)/永住許可有志の会/特定非営利活動法人SDGsHelloWork/枝川朝鮮学校支援都民基金/Ncc-Urm委員会/特定非営利活動法人エファジャパン/エルクラノの会/遠州労働者連帯ユニオン/NPO法人 エンパワメント福岡/大阪全労協/大阪YWCA/一般社団法人OCNet/沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉/外国人技能実習生権利ネットワーク/外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会/外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会/過去と現在を考えるネットワーク北海道/カサ デ アミーゴス/学校事務職員労働組合神奈川/カトリック大江教会/カトリック大阪高松大司教区シナピス/カトリック崎津教会/カトリック社会活動神戸センター/カトリック本渡教会/神奈川県朝日学生ネットワーク/神奈川県立障害児学校教職員組合/神奈川の外国人教育を考える会/神奈川労災職業病センター/カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター/カラバオの会/川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会/がんばれないけどあきらめない連合/一般社団法人基礎教育保障研究所/特定非営利活動法人北関東医療相談会/基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会/希望のまち東京をつくる会/九州難民弁護団/特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/草の根プロジェクト/九条の会・さいたま/九条の会・中野/NPO法人熊本YWCA/C.R.A.C./C.R.A.C.Sagamihara/クルドヘイト裁判を支援する会/クルドヘイト問題対策弁護団/呉YWCA/群馬の森追悼碑撤去NO!/原水爆禁止練馬協議会/一般社団法人 神戸国際支縁機構/高麗博物館/国際子ども権利センター/国内人権機関の設置を求める人権共同行動/国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット/こっぽんおり京滋/子どもの人権埼玉ネット/子どもの夢応援ネットワーク/コムスタカー外国人と共に生きる会/コラボ玉造/特定非営利活動法人コリアNGOセンター/埼玉から差別をなくす会/埼玉・コリア 21/NPO法人在日外国人問題研究会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日クルド人と共に/在日コリアン弁護士協会/在日大韓キリスト教会 社会委員会/在日本朝鮮人人権協会/相模原市平和委員会/一般社団法人札幌YWCA/札幌・入管スタンディングの会/札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会/「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会/差別・排外主義に反対する連絡会/差別・格差のない東京をつくる会/JST-SPRING国籍要件反対アクション/特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会/特定非営利活動法人JFCネットワーク/JFOR日本友和会/静岡ふれあいユニオン/下町ユニオン/自治市民/渋谷プロテストレイヴ/清水合同労働組合/市民フォーラムYONO/市民のひろば・憲法の会/就学時健診を考える府中市民の会/自由法曹団神奈川支部/住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都/収容ではなく安心安全な暮らしを/首都圏移住労働者ユニオン/しょうがいしゃ大フォーラム/常紋トンネル追悼式実行委員会/jinken/新時代アジアピースアカデミー(NPA)/杉並から差別をなくす会/スクラムユニオン・ひろしま/STOP HATE 川口・蕨/ストップ秘密保護法かながわ/すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)/西南KCC/Save Immigrants Osaka/世界民衆保健運動-日本グループ (People’s Health MovementーJapan Circle)/全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い/戦後80年を問う群馬市民行動委員会(アクション80)/全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)/全国一般労働組合全国協議会/全国一般労働組合東京南部/全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会/全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会/全国学校事務労働組合連絡会議/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/全国金属機械労働組合港合同南労会支部/全国在日外国人教育研究協議会広島/全国労働組合連絡協議会/全水道東京水道労働組合/戦争させない市民の風・北海道/一般財団法人仙台YWCA/全日本港湾労働組合関西地方大阪支部/全労協女性委員会/全労協青年委員会/そうみー移民女性自立の会/NPO法人多言語センターFACIL/立川自衛隊監視テント村/多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会/多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会/多民族系日本人交友協会/特定非営利活動法人 地球の木/チマ・チョゴリ友の会/中高生学生平和交流会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮学校とともに練馬の会/朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会/定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会/TQC 東京給水クルー/東京全労協/東京・地域ネットワーク/東京都歴史教育者協議会むさしの支部/特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター/東京YWCA/「都議会勉強会」実行委員会/時を見つめる会/トッケビ プンムル/一般社団法人TransgenderJapan/長崎YWCA/なかまユニオン/名古屋YWCA/名古屋入管面会活動「フレンズ」/難民・移民フェス応援練馬keepers/新潟YWCA/西日本難民弁護団/日韓民衆連帯全国ネットワーク Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network/日朝友好女性ネットワーク/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本キリスト教会/日本キリスト教会人権委員会/日本キリスト教会横須賀教会/日本キリスト教会横浜桐畑教会/日本キリスト教協議会(NCC)/日本キリスト教協議会(NCC)教育部/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/NCC(日本キリスト教協議会)女性委員会/日本基督教団 神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会/日本基督教団廿日市教会/日本基督教団北海教区平和部門委員会/(公財)日本キリスト教婦人矯風会/日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク/特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本コリア協会・神奈川/日本自由メソヂスト教団/日本聖公会大阪教区/日本と周辺諸国をむすぶ音楽会/日本同盟基督教団 横浜上野町教会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/日本福音ルーテル教会社会委員会/日本YWCA/入管問題調査会/入管を変える!弁護士ネットワーク/株式会社Nexedi/練馬区職員労働組合 福祉事務所分会/NoHate!武蔵野/バスストップから基地ストップの会/はたらく女性の全国センター/「ハムケ・共に」/パレスチナ連帯・札幌/反差別相模原市民ネットワーク/ピースボート/非戦ネット北海道有志の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/秘密法廃止市民ネットとやま/NPO法人ひょうご労働安全衛生センター/一般財団法人平塚YWCA/広島ミャンマーコミュニティ/一般財団法人広島YWCA/fuckthisshit/フィリピントヨタ労組を支援する会/NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター/ふぇみ・ゼミ&カフェ/ふぇみん婦人民主クラブ/府中緊急派遣村/部落解放同盟東京都連合会/#FREEUSHIKU/ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会/ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/ヘイトスピーチ許さない練馬/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/ヘイトスピーチをゆるさない中野/平和力フォーラム/平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会/平和を考え行動する会/北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)/法および言語研究室/北海道パレスチナ医療奉仕団/Podcast Korea/ポラムの会/マイノリティ女性フォーラム/まんなかタイムス/Minamiこども教室/ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会/民族教育ネットワーク/武蔵小杉合同法律事務所/むさしのから差別をなくす連絡会/認定NPO法人メタノイア/靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い/やぶれっ!住基ネット市民行動/ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)/ユニオンヨコスカ/横浜桐畑教会靖国神社問題委員/特定非営利活動法人RAFIQ/連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教)阪神支部/労働運動活動者評議会/労働組合LCCながの/労働組合なにわユニオン/特定非営利活動法人わかちあい練馬/わたぼうし教室

【イベントのお知らせ】外国人人権法連絡会関西シンポジウム「外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を ~多民族多文化共生社会をめざして~」

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
~多民族多文化共生社会をめざして~

日 時:2023年7月22日(土)14:30開始(開場14:00)
場 所:在日韓国基督教会館(KCC)大阪市生野区中川西2-6-10
(地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分)
参加費500円(※事前申込不要)


▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
  ——丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告①
「関東大震災から 100年日本がなすべきこと」
  ——田中 宏さん(一橋大学/名誉教授外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
  ——師岡康子さん(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)
各団体からのアピール、ディスカッション

 2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
 一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
 すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
 このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

 

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
 近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
 シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日 時:2023年7月22日午前10時30分~12時まで
場 所:JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定 員:30人
参加費:無料
案 内:特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース:鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

 

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民/難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」(民族差別と闘う連絡協譲会)
1998年「外国人住民基本法」案(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」(日本弁護土連合会)
2005年「人種差別撤廃法要綱」(自由人権協会)
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」(移住労働者と連帯するネットワーク)
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」(野党、参院提出)
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行(与党法案)
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)
2019年「多文化共生社会基本法案」(立憲民主党単独議員立法案、衆院提出)
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2023年「難民保護法案」(野党、参院提出)

2023年4月22日(土)外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「国際人権法と日本の現実 :ヘイトクライム/入管法改悪に反対し、 多民族・多文化共生をめざす4・22市民集会」開催のお知らせ

当会の2023年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい!


【2023年 外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム】
~ヘイトクライム/入管法改悪に反対し、多民族・多文化共生をめざす4・22市民集会~

日 時:2023年4月22日(土)14:00~16:30
会 場:川崎市労連会館/オンライン
【参加費】
◆会場:1000円(『外国人・民族的マイノリティ人権白書2023年』1冊込み)
◆オンライン:無料( 『人権白書2023』のご注文またはカンパをお願いします)
※人権白書2023年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

・お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeI809JjTCinrmiX86J4w4nguGGOi80cn9CFYq2-72b_ZKOYg/viewform?usp=sf_link
※〆切:4月20日
※フォームから会場/オンライン参加のどちらかを選択してください。
※カンパ歓迎(https://gjhr.net/donation/
主 催:外国人人権法連絡会
連絡先:info@gjhr.net

【プログラム】
・特別講演 「国際人権法のダイナミズムと日本の人権状況」
阿部浩己さん(明治学院大学教員)
・基調報告(1) 「人種等差別撤廃法モデル案・ヘイトクライム対策提言とその現在」
師岡康子さん(事務局長)
・基調報告(2) 「外国人・民族的少数者人権基本法案(2004年)再構築の課題」
丹羽雅雄さん(共同代表)

 

▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をDLできます。

[講師プロフィール]
阿部浩己さん(明治学院大学国際学部教授)
2022年から同大学国際平和研究所所長。博士(法学、早稲田大学)。
主著に『国際法の暴力を超えて』(岩波書店、2010年)、『国際法の人権化』(信山社、2014年)など。

《注意》
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

2022年12月20日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第6回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第6回:ジェンダー/複合差別と人権基本法

・講師     :元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)
・開催日時   :2022年12月20日(火)19:00~20:30(最大21:00)
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年12月18日(日)
※12月19日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgeXa0uxIcE1bAnS67NRHWEgl-wLKGrhJiK6MJwzWtasY6Mg/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第6回 チラシ(PDF)

 


 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

 


 

NEXT⇒⇒⇒2023年1月17日
「未解決の戦後補償と人権基本法」
田中 宏さん
(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)平洋研究センター客員研究員)

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

2022年11月1日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第5回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第5回:外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法

・講師     :殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)
・開催日時   :2022年11月1日(火)19:00~20:30(最大21:00)
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年10月30日(日)
※10月31日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc_e95GUkNskv-ihNA67FBQyM5vdYnsQc4THuv0XfOD2BS8HQ/viewform?usp=sf_link

 

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第5回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。


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「ジェンダー/複合差別と人権基本法」
元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

【緊急声明】2022年10月6日(木)「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」の公表と賛同団体のお願い

最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ/ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。

 

 

合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切:10月13日(木)18時00時まで

頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動/施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。

 

【活動報告】2022年9月29日(木)公明党・立憲民主党に対し、ヘイトクライムの実態報告と対策を要請

2022年9月29日、公明党と立憲民主党に対して、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長、趙さん代理人の青木有加弁護士と共に、当連絡会はヘイトクライムの実態報告と対策を要請しました。

まず公明党ヘイトスピーチ問題対策PTにて、昨年に連続して起きたウトロと愛知民団本部の放火事件に関する被害実態、そして当会の師岡康子事務局長から同放火事件の判決の評価を踏まえ、具体的な対策を提言しました。

濱地雅一座長、矢倉克夫PT事務局長、國重徹PT前事務局長、安江伸夫議員、日下正喜議員、新妻ひでき議員など国会議員の方々が出席されました。

真摯な意見交換のもと、ヘイトスピーチからヘイトクライムへとフェーズが変化・深刻化していること、放置できない重大な被害実態があること、これまでの対策では不十分であるという認識・課題を共有することができました。

今後、公明党としてウトロ平和祈念館を訪問して話を聴く、ヘイトクライム対策について政府への働きかけを継続するなど、今後も取組んでいきたいとの力強い表明がありました。

※当日の様子について、矢倉克夫参議院議員がツイートで報告しています。
https://twitter.com/Yakura_Katsuo/status/1576715883510394880

 

次に立憲民主党のヘイトクライムに関する勉強会でも、同様の報告や提言をおこないました。

打越さく良議員、石橋通宏議員、岸まきこ議員、米山隆一議員、石垣のりこ議員、鎌田さゆり議員、鬼木まこと議員、羽田次郎議員、吉田晴美議員ほか、多くの議員が参加してくださいました。

立憲民主党も、ウトロ平和祈念館訪問のほか、国による緊急のヘイトクライム対策及び包括的な人種差別撤廃法整備に向けて、引き続き取り組むと明言されました。

ヘイトクライムが頻発する状況において、具体的かつ実効性のある施策が求められています。一刻も早い対応を期待します。

※岸まきこ議員・打越さく良議員による報告ツイート。
https://twitter.com/kishimakiko_j/status/1575402172346699776
https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1575629191810514944

 


 

当日に配付した資料を一般公開版として、掲載します。
詳細な被害実態も記載されている貴重な資料ですので、ぜひ活動や調査・研究などご活用ください。
※以下画像をクリックするとダウンロード(PDF)できます。

2022年8月9日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第2回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第2回:劣悪な難民認定制度と人権基本法

・講師     :難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)
・開催日時   :2022年8月9日(火)19:00~20:30
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年8月7日(日)
※8月8日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJCCyLc0t13r-GDjgDQd6MEk_hLk9ugB4hxIwrEOLFPdfsGQ/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第2回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。



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「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」
旗手明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

 

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)