2025年11月26日、外国人人権法連絡会はじめ8団体で院内集会「排外主義にNO！ 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」を開催しました。
本集会では師岡康子事務局長（外国人人権法連絡会）より、当会が提起している「外国人人権基本法案」と「人種差別撤廃法案」の意義と必要性を報告しました。

【参考記事】
▻「外国人の人権守る基本法を　支援者らが声明」共同通信（2025年11月26日）．
▻「誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を――排外主義にNO！院内集会からの提言」Dialogue for People（2025年11月26日）．
▻「排外主義の言動や政策の強まりに反対　外国人支援団体などが都内で声明採択」信濃毎日新聞（2025年11月27日）．
▻「外国人支援団体、共生社会の実現求め声明　差別根絶へ法整備を」神奈川新聞（2025年11月27日）．

集会には参加者420名（オンライン含む）、国会議員14名の方々にご参加いただきました。
合わせて、８団体連名での声明「排外主義にNO！ ～誰もが人間として尊重され 差別なく共に生きる社会を～」を発出しました。
以下、ぜひご覧ください。
※ 同声明は同日に日本政府、各政党本部へ送付いたしました。

【声明】
排外主義に NO！
～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～

　2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が指名されました。同日、新総理のもと組閣が行われ、「外国人との秩序ある共生社会担当大臣」が新設されました。担当大臣が新設されたということは、高市内閣において、外国人政策が重点課題の１つであることを示しています。外国人（移民）政策を「建設的に」議論することは、私たちとしても大歓迎です。

　10月24日の所信表明演説では、労働力不足への対応として外国人が必要であることを認めつつも、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」に対して、国民が「不安や不公平」を感じているとして、政府の司令塔機能を強化し、毅然と対応すると語っています。けれども、外国人による違法行為やルールからの逸脱に関しても、国民が感じている不安や不公平についても、客観的根拠は示されていません。

　何より「排外主義とは一線を画す」と主張するのであれば、たとえ「一部」と限定したとしても「外国人」という属性を用いるべきではありません。日本人や在日米軍関係者（入管法や入管特例法の枠外にある在日外国人）にも、同様の行為をする人はいます。

　にもかかわらず、「外国人」と名指しすることで、国民の不安を煽り、「秩序」を旗印に、管理・排除の強化に向けた議論が、まるで既定路線であるかのように推し進められています。加えて、社会秩序を損なう「脅威」として、外国人を印象づけることで、当局による管理や排除の徹底への支持を高め、市民が進んで管理・監視に協力する環境を生み出しています。

　11月４日には、従来の「外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議」（2018年７月24日閣議了解）が改組され、全閣僚による「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が設置されました。高市総理からの指示により、税金滞納者に対する在留資格審査の厳正な運用、日本国籍取得の厳格化といった「既存のルールの遵守・各種制度の適正化」などが検討されることになっています。今後は、有識者会議での議論を経て、来年１月をめどに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）が改訂される予定です。
　
　2018年12月に策定された総合的対応策以降、基本的な考え方として掲げられてきた「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し」、外国人を「社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく」という姿勢は、どこにいったのでしょうか。

さらに言えば、「骨太の方針 2006」（2006年７月７日閣議決定）でも言及されていた「多文化共生社会」はどうなったのでしょうか。国籍や民族にかかわらず、「日本人」も「外国人」も対等な社会の構成員であるにもかかわらず、「外国人との」と他者化することによって、共生社会を実現する主体は「日本人（国民）」であると主張しようという意図なのでしょうか。

　そもそも、にわかに耳にするようになった「秩序ある共生社会」とは、どのような社会なのでしょうか。

　この言葉は、５月21日、自民党内に設置された特命委員会の名称として使用されて以降、「骨太の方針2026」（2025年６月13日閣議決定）でも、国民の安心・安全のための取組みの1 つとして掲げられています。

　ここで目指されているのは、出入国在留管理庁による「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（５月23日）と同様、外国人を日本社会の秩序を乱し、不安を生み出す存在と捉え、不安の原因を除去するために、外国人に対する管理・監視、排除を強化しようとする取組みです。ここには、日本社会の一員として外国人を迎え入れ、共に生きていこうとする姿勢はまったくみられません。

　思い出してください。外国人に対する管理や排除が、どのような不幸を生み出してきたかを。
　
　差別や偏見のなかで出自を隠して生活せざるをえなかった旧植民地出身者らの過酷な生活を。入管収容施設で失われた多くの生命を。人間としての尊厳と権利を奪われた仮放免者の生活を。「難民」と認定されず、迫害を受ける恐れのある国へ送還された難民申請者を。夢を抱き、友人らに囲まれて暮らしていた日本 （ふるさと）から突然追放された子どもや若者たちを。人道的な視点を欠いた当局の「裁量」によって引き離された家族を。

　このような「秩序ある共生社会」を、私たちは決して望んでいませんし、断じて受け入れることはできません。

　今求められるべきは、大きな声に圧し潰されてしまいがちな一人ひとりの存在に目を向け、その「声」に耳を傾けることではないでしょうか。
　
　「ルール」や「秩序」という言葉で、国籍や在留資格、民族や宗教、ジェンダーや年齢によって、人びとの間に壁をつくり、対立させ、分断を煽るのではなく、同じ社会に共に生きる人間として向き合い、いかに人間としての尊厳を尊重し合い、違いを認め合って共に生きていくかを模索し、努力を重ねることが必要なのではないでしょうか。

　属性や能力によって人びとの間に線を引き、「我々」とは異なる存在とみなされる「かれら」に管理・監視の眼差しを向けるような抑圧的な社会ではなく、一人ひとりのありのままを認め合い、権利が保障され、誰ひとり排除されることなく、自らの可能性を実現できる豊かな社会。これこそが、私たちが目指す「共に生きる」社会です。

　私たちは、国に対し、国籍や民族にかかわらず、基本的人権が保障され、社会の一員として尊重される社会を目指す政策をとること、それを法的に保障する外国人・民族的マイノリティの人権基本法を制定することを求めます。また、現実にあふれているヘイトスピーチやヘイトクライム、就職差別や入居差別をなくすための人種差別撤廃法と、それを運用する政府から独立した人権機関の設置を求めます。

　私たちは、改めて排外主義にNOを突きつけ、誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会の実現に向けて、共に声をあげ、行動することをここに宣言します。

2025年11月26日

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

clickするとダウンロードできます👉「排外主義に NO！～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～」（PDF版）

2025年9月22日、外国人人権法連絡会は全国難民弁護団連絡会議（全難連）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と共にテレビ朝日に対して、申し入れを行いました。
内容は、以下のとおりです。

私たち3団体は、本申入への回答を郵送による書面到達後、1週間以内に郵送またはメール等で求めております。

株式会社テレビ朝⽇御中

「万博で⽇本に⼊国・・・『帰りたくない』就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」
との報道に対する申⼊書

２０２５年 9 ⽉２２⽇
特定⾮営利活動法⼈ 移住者と連帯する全国ネットワーク
共同代表理事 ⼤川昭博 鈴⽊江理⼦ ⿃井⼀平
外国⼈⼈権法連絡会 共同代表 ⽥中宏 丹⽻雅雄
全国難⺠弁護団連絡会議 代表 渡邉彰悟

　貴社は、そのウェブサイト等において、「グッド！モーニング２０２５年９⽉１５⽇分」として、「万博で⽇本に⼊国・・・『帰りたくない』就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」との報道内容を掲載していました（https://news.tvasahi.co.jp/news_society/articles/900173463.html、https://www.youtube.com/watch?v=hRcrDc_lvDU。以下「本報道」といいます）。

　本報道は、看過しがたい不適切な点を複数含み、また、差別偏⾒を助⻑するものです。本報道は、既に貴社ウェブサイト及び You Tube において閲覧できない状態になっていますが、私たちは、このような報道がなされたことについて、強く抗議するとともに、なぜこのような報道がなされたかの検証、及び、訂正報道を求めます。

　以下、理由を述べます。

１　本報道は、「万博用のビザで日本に入国しながら、生活環境の良さにそのまま居座ろうとする外国人が増えています。」とし、You Tubeの映像によれば、「とりあえず“難民申請”」というテロップから始まり、協力している行政書士の「『帰りたくない』っていう。例えばエチオピアよりは、日本に居た方がいいわけですよ。お金的にも環境的にも。なんで日本はこんなに便利なんだと。それで『日本から出たくない』と」との発言をそのまま流し、また掲載した上で「『とりあえず難民申請』悪用も」との見出しを掲げています。
　しかしながら、エチオピアについては、その情勢が極めて不安定であることから、国連難民高等弁務官事務所は、2022年3月、「エチオピアへの帰還に関するUNHCR の見解（仮訳）」を発出し、すべての国にエチオピアから避難する一般市民に関するノン・ルフールマン原則を尊重し、出身地域によっては最低限の基準として強制送還を一時停止し、国内避難・移住の選択可能性に基づいて難民としての国際保護を否定しないよう求めています。また、入管庁も、エチオピア出身の難民申請者の多くについて、「難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者又は本国情勢等により人道上の配慮を要する可能性が高いと思われる申請者」とする類型に振り分けています。
　上記からすれば、本報道において取り上げられたエチオピア女性が難民条約上の難民に該当する可能性は相当程度存在します。当該女性やエチオピア出身者を取り上げて、難民申請の悪用の可能性を報じることは適切ではありません。また、エチオピア出身者を例として「万博用のビザで日本に入国しながら、生活環境の良さにそのまま居座ろうとする外国人が増えています。」と報じることは誤りです。

２　本報道に登場した行政書士は、そのツイッターアカウントにおいて「不良外国人と戦う行政書士」と自己紹介し、「日本人差別」があると訴えるなど、外国人に対する偏見をあおるポストを多数行っている人物です。当該行政書士の発言をあたかも外国人支援の専門家の解説であるかのように取り上げた点にも問題があります。
　とりわけ外国人に対する差別や偏見が深刻化している現在、大手マスメディアである貴社が、差別や偏見に基づく発言をあたかも専門家の解説であるかのように取り上げることは、エチオピア国籍者をはじめとする外国籍者に対する誤った理解を広め、差別偏見を助長するもので、その影響に鑑みて看過できません。

３　本報道には、当該行政書士が「来た人たちをどういう風に管理していくのかが、今やっぱり何もできていない状態」と発言する場面が存在します。しかしながら、近年在留管理は厳格化し、「今やっぱり何もできていない状態」というのはおよそ客観的な評価ではありません。

４　したがって、本報道に強く抗議するとともに、なぜこのような報道がなされたかの検証、及び、訂正報道を求めます。

　つきましては、本申入れに対するご回答を、本書面到達より一週間以内に郵送またはメール等で以下の連絡先までいただけますようお願いいたします。

（連絡先）
全国難民弁護団連絡会議　
〒162-0842　東京都新宿区市谷砂土原町２－２　木原造林市谷ビル２階　
いずみ橋法律事務所内
jlnr@izumibashi-law.net

clickするとダウンロードできます👉「万博で⽇本に⼊国・・・『帰りたくない』就労ビザに切り替えたいとの相談相次ぐ」との報道に対する申⼊書（PDF）

2025年7月8日、当会も呼びかけ団体となり、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、同日には「排外主義キャンペーンを止めること」を求める記者会見（会場：衆議院第二議員会館）を行ないました。
現在、この声明に対して賛同団体を募っています。
※主旨は以下、「『参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明』への団体賛同のお願い」をご覧ください。

加速する排外主義政治を止めるためには多くの声が必要です。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

◆団体賛同フォーム：https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA
※締切：7月17日（木）まで

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

《主旨》
　日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる参政党が初めて3議席も獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

　このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。
外国籍の人々が、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況を許すことはできません。

　そこで、外国人・民族的マイノリティなどの人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発表する記者会見を行うことにしました。

　できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になりますので、ぜひご賛同くださいますよう、また、賛同団体を増やすようご協力お願いします。

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
　　

　私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。　

＜呼びかけ団体＞
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

＜賛同団体一覧（五十音順）】　265団体（2025年7月8日時点）＞
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／ActNow!!Kagawa／特定非営利活動法人　アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)／アジェンダ・プロジェクト／ATTAC Japan(首都圏）／NPOアデイアベバ・エチオピア協会／アトゥトゥミャンマー／あなたの公-差-転／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人アルペなんみんセンター／安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会／イエズス会社会司牧センター／NPO法人いっぽ／いろんなルーツを持つみんな保健室　ラディチェス／with Elizabeth（エリザベスさんと共に）／NPO法人Wake Up Japan／ウトロ平和祈念館／AMF2020(旧 国際結婚を考える会)／永住許可有志の会／特定非営利活動法人SDGsHelloWork／枝川朝鮮学校支援都民基金／Ncc-Urm委員会／特定非営利活動法人エファジャパン／エルクラノの会／遠州労働者連帯ユニオン／NPO法人　エンパワメント福岡／大阪全労協／大阪ＹＷＣＡ／一般社団法人OCNet／沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉／外国人技能実習生権利ネットワーク／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会／外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会／過去と現在を考えるネットワーク北海道／カサ　デ　アミーゴス／学校事務職員労働組合神奈川／カトリック大江教会／カトリック大阪高松大司教区シナピス／カトリック崎津教会／カトリック社会活動神戸センター／カトリック本渡教会／神奈川県朝日学生ネットワーク／神奈川県立障害児学校教職員組合／神奈川の外国人教育を考える会／神奈川労災職業病センター／カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター／カラバオの会／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／がんばれないけどあきらめない連合／一般社団法人基礎教育保障研究所／特定非営利活動法人北関東医療相談会／基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会／希望のまち東京をつくる会／九州難民弁護団／特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま／京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会／草の根プロジェクト／九条の会・さいたま／九条の会・中野／NPO法人熊本YWCA／C.R.A.C.／C.R.A.C.Sagamihara／クルドヘイト裁判を支援する会／クルドヘイト問題対策弁護団／呉YWCA／群馬の森追悼碑撤去NO！／原水爆禁止練馬協議会／一般社団法人 神戸国際支縁機構／高麗博物館／国際子ども権利センター／国内人権機関の設置を求める人権共同行動／国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット／こっぽんおり京滋／子どもの人権埼玉ネット／子どもの夢応援ネットワーク／コムスタカー外国人と共に生きる会／コラボ玉造／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／埼玉から差別をなくす会／埼玉・コリア ２１／ＮＰＯ法人在日外国人問題研究会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日クルド人と共に／在日コリアン弁護士協会／在日大韓キリスト教会　社会委員会／在日本朝鮮人人権協会／相模原市平和委員会／一般社団法人札幌YWCA／札幌・入管スタンディングの会／札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会／「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会／差別・排外主義に反対する連絡会／差別・格差のない東京をつくる会／JST-SPRING国籍要件反対アクション／特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会／特定非営利活動法人JFCネットワーク／JFOR日本友和会／静岡ふれあいユニオン／下町ユニオン／自治市民／渋谷プロテストレイヴ／清水合同労働組合／市民フォーラムYONO／市民のひろば・憲法の会／就学時健診を考える府中市民の会／自由法曹団神奈川支部／住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都／収容ではなく安心安全な暮らしを／首都圏移住労働者ユニオン／しょうがいしゃ大フォーラム／常紋トンネル追悼式実行委員会／jinken／新時代アジアピースアカデミー(NPA)／杉並から差別をなくす会／スクラムユニオン・ひろしま／STOP HATE 川口・蕨／ストップ秘密保護法かながわ／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK)／西南KCC／Save Immigrants Osaka／世界民衆保健運動-日本グループ　(People’s Health MovementーJapan Circle)／全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い／戦後８０年を問う群馬市民行動委員会（アクション８０）／全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)／全国一般労働組合全国協議会／全国一般労働組合東京南部／全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会／全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会／全国学校事務労働組合連絡会議／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／全国金属機械労働組合港合同南労会支部／全国在日外国人教育研究協議会広島／全国労働組合連絡協議会／全水道東京水道労働組合／戦争させない市民の風・北海道／一般財団法人仙台YWCA／全日本港湾労働組合関西地方大阪支部／全労協女性委員会／全労協青年委員会／そうみー移民女性自立の会／NPO法人多言語センターFACIL／立川自衛隊監視テント村／多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会／多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会／多民族系日本人交友協会／特定非営利活動法人　地球の木／チマ・チョゴリ友の会／中高生学生平和交流会／朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会／朝鮮学校生徒を守るリボンの会／朝鮮学校とともに練馬の会／朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会／定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会／TQC 東京給水クルー／東京全労協／東京・地域ネットワーク／東京都歴史教育者協議会むさしの支部／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／東京YWCA／「都議会勉強会」実行委員会／時を見つめる会／トッケビ プンムル／一般社団法人TransgenderJapan／長崎YWCA／なかまユニオン／名古屋ＹＷＣＡ／名古屋入管面会活動「フレンズ」／難民・移民フェス応援練馬keepers／新潟YWCA／西日本難民弁護団／日韓民衆連帯全国ネットワーク　Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network／日朝友好女性ネットワーク／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本キリスト教会／日本キリスト教会人権委員会／日本キリスト教会横須賀教会／日本キリスト教会横浜桐畑教会／日本キリスト教協議会(NCC)／日本キリスト教協議会(NCC)教育部／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NCC（日本キリスト教協議会）女性委員会／日本基督教団　神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会／日本基督教団廿日市教会／日本基督教団北海教区平和部門委員会／(公財）日本キリスト教婦人矯風会／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会／日本コリア協会・神奈川／日本自由メソヂスト教団／日本聖公会大阪教区／日本と周辺諸国をむすぶ音楽会／日本同盟基督教団　横浜上野町教会／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／日本福音ルーテル教会社会委員会／日本YWCA／入管問題調査会／入管を変える！弁護士ネットワーク／株式会社Nexedi／練馬区職員労働組合　福祉事務所分会／NoHate！武蔵野／バスストップから基地ストップの会／はたらく女性の全国センター／「ハムケ・共に」／パレスチナ連帯・札幌／反差別相模原市民ネットワーク／ピースボート／非戦ネット北海道有志の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／秘密法廃止市民ネットとやま／NPO法人ひょうご労働安全衛生センター／一般財団法人平塚YWCA／広島ミャンマーコミュニティ／一般財団法人広島YWCA／fuckthisshit／フィリピントヨタ労組を支援する会／NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター／ふぇみ・ゼミ＆カフェ／ふぇみん婦人民主クラブ／府中緊急派遣村／部落解放同盟東京都連合会／#FREEUSHIKU／ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ヘイトスピーチ許さない練馬／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／ヘイトスピーチをゆるさない中野／平和力フォーラム／平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会／平和を考え行動する会／北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）／法および言語研究室／北海道パレスチナ医療奉仕団／Podcast Korea／ポラムの会／マイノリティ女性フォーラム／まんなかタイムス／Minamiこども教室／ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会／民族教育ネットワーク／武蔵小杉合同法律事務所／むさしのから差別をなくす連絡会／認定NPO法人メタノイア／靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い／やぶれっ！住基ネット市民行動／ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)／ユニオンヨコスカ／横浜桐畑教会靖国神社問題委員／特定非営利活動法人RAFIQ／連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教）阪神支部／労働運動活動者評議会／労働組合ＬＣＣながの／労働組合なにわユニオン／特定非営利活動法人わかちあい練馬／わたぼうし教室

　2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました（要請内容は以下を参照）。

　同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「ＤＰＩ日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
　本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、ＤＰＩ日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。

最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。

10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月８日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州）など全国６校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)

最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ／ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。

合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切：10月13日（木）18時00時まで

頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動／施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。

京都府宇治市ウトロ地区への放火事件を受け、当会は12月21日付でウトロの人々との連帯の意思を示す声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明

現在、本声明への賛同団体を募っております。
賛同団体については、12月26日に開催される集会「ウトロでの放火事件を許さない！――ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」で報告する予定です。

※集会の詳細とお申込みはこちらから
ウトロでの放火事件を許さない！　ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会
ぜひご賛同ください。
よろしくお願い致します。

〈賛同方法〉
お申し込みはこちらから
「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」への団体賛同フォーム

〆切：2021年12月24日まで

「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」賛同団体

賛同数：160団体
（2021年1月14日 20:00時点）

◆団体名（順不同）
樹花舎／三一書房／ノーヘイト武蔵野／NOHATE風を届け隊／東アジアの鉱山史を記録する会／茨城県議会議員　玉造順一後援会／平和と民主主義をめざす全国交歓会・滋賀／NPO法人共生フォーラムひろしま／朝鮮学校とともに・練馬の会／NPO法人 香川人権研究所／エルクラノの会／TQC 東京給水クルー／在日韓国人問題研究所（RAIK）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／市民フォーラム・よの／枝川朝鮮学校支援都民基金／沖縄の基地を考える会・札幌／反差別相模原市民ネットワーク／平和と民主主義をともにつくる会・東京／多文化共生フォーラム奈良／人権ネットワーク・東京／部落解放同盟東京都連合会／KimoonFilm／反差別国際運動（IMADR）／幼保無償化を考える東村山の会／関西合同労働組合／在日本朝鮮人人権協会／「ハムケ・共に」／さっぽろ自由学校「遊」／札幌市に人種差別撤廃条例をつくる市民会議／アイヌ政策検討市民会議／北海道NGOネットワーク協議会／市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）／I女性会議／在日外国人に参政権を No Hate Yes Vote／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／全国在日外国人教育研究協議会／部落解放同盟京都府連合会／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉／朝鮮学校生徒を守るリボンの会／朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会／日朝友好女性ネットワーク／部落解放同盟香川県連合会／曽根九条の会／キリスト者九条の会／「イラク判決を活かす会」／アイ女性会議・京都／沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／人権の21世紀をつくる文化の集い実行委員会／多摩川太鼓／「憲法」を愛する女性ネット／戦争をさせない1000人委員会・しが／関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会／一般社団法人ほうせんか／関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会／日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会／世界へ未来へ 連絡会（9条連）―近畿地方連絡会／なかまユニオン／「高暮ダム強制連行の歴史を継承する会」／ききょうの会／（特活）コリアＮＧＯセンター／神奈川ネットワーク運動・宮前／マイノリティ宣教センター／国際結婚を考える会（JAIF）／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／ZENKO京都／部落解放同盟国立支部／差別・排外主義に反対する連絡会／沖縄カウンターズ／長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／全国在日外国人教育研究協議会広島／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／＜ノーモア南京＞名古屋の会／河村市長「南京虐殺否定」発言を撤廃させる会／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／神奈川ネットワーク運動 磯子市民ネット／外国人基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会（神奈川外キ連）／表現の不自由展・東京実行委員会／ストップ秘密保護法かながわ／第九条の会ヒロシマ／株式会社銀座No!Hate小店／川崎駅前読書会／日本基督教団京都教区「教会と社会」特設委員会／カトリック札幌教区正義と平和協議会／一般社団法人・自由ジャーナリストクラブ／多文化共生フォーラム奈良／神奈川ネットワーク運動・藤沢／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）／NPO法人「猪飼野セッパラム文庫」／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／部落解放同盟東京都連荒川支部／日本YWCA／神奈川ネットワーク運動・大和市民会議／ふぇみん婦人民主クラブ／かながわ平和憲法を守る会／神奈川ネットワーク運動・座間市民ネット／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／女性参政権を活かす会／日本聖公会東京教区人権委員会／日本基督教団神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会／愛知県に実効性ある人権条例制定を目指す弁護士の会／日本聖公会／名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会／神奈川ネットワーク運動・鎌倉／かなかわみんとうれん／在日コリアン弁護士協会（LAZAK）／沖縄の映画を観よう！かわさき／日本キリスト教会 人権委員会／日本キリスト教協議会 東アジアの和解と平和委員会／日本キリスト教協議会／神奈川ネットワーク運動・平塚／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク／関東大震災中国人受難者を追悼する会／アジア女性資料センター／日本聖公会日韓協働委員会／社会科学研究会ピース・ナビ／日本基督教団部落解放センター／民族教育ネットワーク／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／NCC部落差別問題委員会／反戦老人クラブ・京都／子どもと教科書 市民・保護者の会／川崎市政に参加する会／不戦へのネットワーク／No Hate Setouchi／「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会／フェアビジョン編集局／「広島市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定を求めるネットワーク／全国在日外国人教育研究協議会／教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま／兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会／神奈川ネットワーク運動・さがみはら／広島宗教者平和協議会／一般社団法人神奈川人権センター／一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／「慰安婦」問題を考える市民の会・相模原／79 ‘おんな達から／子どもに教育への権利を！大阪教育研究会／日本基督教団西中国教区宣教委員会社会部／#FREEUSHIKU／リブ・イン・ピース☆9+25／在日韓国民団中央本部 人権擁護委員会／学校事務職員労働組合神奈川／ATTAC Japan（首都圏）／岡まさはる記念長崎平和資料館／「バスストップから基地ストップ」の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／全国学校事務労働組合連絡会議／のりこえねっと／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／部落解放同盟坂出市連絡協議会／東九条まちづくりサポートセンターまめもやし／無償化連絡会・大阪／朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会／岐阜朝鮮初中級学校の子どもたちを支援するポラムの会／民族教育の未来をともにつくるネットワーク愛知（ととりの会）／KOREAこどもキャンペーン

2021年8月30日、京都府宇治市ウトロ地区で放火事件が起きました。
本事件は、在日コリアンに対する差別を背景としたヘイトクライムである可能性が極めて高いと言えます。
マイノリティを恐怖に陥れ、社会に差別と暴力が蔓延しつつある深刻な状況です。
住む家も歴史的な貴重な資料も破壊されたウトロの人々との連帯、そして、ヘイトクライム根絶のために共に闘うことを呼びかけます。
連帯の意思を示すため、外国人人権法連絡会は「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」を発表しました。
ご一読ください。

ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明

2021年12月21日

今年8月30日、京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、12月6日、京都府警は放火の疑いで22歳男性を非現住建造物放火罪（刑法109条）で逮捕したことを発表しました。被疑者は7月、名古屋市の韓国民団愛知県本部と隣の名古屋韓国学校の排水管に火を付けて壊し、器物損壊罪（刑法261条）で10月に逮捕・起訴されています。

ウトロ地区で放火されたのは住宅地であり、死者が出る危険性もありました。来年4月には地域の歴史を伝える平和祈念館が開館する予定で、その記念館に展示するための資料などおよそ40点も焼失したとのことです。

ウトロ地区は、日本軍の戦争遂行のための京都飛行場建設工事現場に朝鮮の人々が集められたのを契機として形成された集住地区で、住民は植民地支配の歴史の生き証人です。今回の放火は、戦後も差別の下、苦難の生活を強いられてきた人々に対し、生活の基盤のみならずその苦難の歴史の証拠をも破壊し、踏みにじるもので、到底許すことはできません。

一連の犯罪のターゲットとなっているのがすべて在日コリアン関連施設であり、被疑者は「日本人の注目を集めたくて火をつけた」などと述べているとの報道を踏まえれば、「日本人」集団に向けたメッセージとしてコリアンを攻撃しており、差別に基づく犯罪すなわちヘイトクライムの可能性が極めて高いといえます。コリアンであることだけを理由として、日本に存在することそのものを否定したヘイトクライムの危険性が強く疑われます。

ヘイトクライムの本質は、歴史的、構造的に差別されてきた属性を有する人々に対する迫害であり、その被害は直接攻撃された人のみならず、その属性を有する人々を日常的な恐怖、屈辱感、絶望感に陥れます。また、社会にその属性をもつ人々を差別し攻撃して構わないとの雰囲気が醸成され、暴力や排除、さらにはジェノサイドへもつながり、民主主義社会を破壊します。その危険性故に、日本も加盟している人種差別撤廃条約は加盟国にヘイトクライムを犯罪として処罰する義務を課しています。

今回の一連の放火事件は既に全国の在日コリアンに、いつ家や施設が放火されるかもしれないとの恐怖をもたらしています。今回の事件に煽られたと思われる大阪府の韓国民団枚岡支部へハンマーが投げ込まれた事件も報道されており、極めて深刻な状況です。

まず、今回の事件について、京都府警及び京都地検に対し、差別に基づくものであるか徹底的に捜査し明らかにすること、ヘイトクライムであった場合には、その重大性に相応しく厳正に起訴及び求刑を行うことを求めます。また、内閣総理大臣、法務大臣、京都府及び宇治市の首長、議員らが直ちにウトロを訪れ、住民の被害を聞き、被害を放置しないこと、ヘイトクライムの危険性が高く決して許さないと宣言することを求めます。そのような行動が人種差別撤廃条約の定める責務にかなうものです。そして、ヘイトクライム対策を含む人種差別撤廃政策及び法整備を緊急に行うことを求めます。

私たちは、ウトロの人々を孤立させず、被害回復及び再発防止に向け、また、ヘイトクライムの根絶のため共に闘うことを全国の皆さんに呼びかけます。

※声明のPDF版はこちらからダウンロード可
ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明