「Q&Aヘイトスピーチ解消法」出版記念シンポジウム

◆出版記念シンポジウム「<Q&Aヘイトスピーチ解消法>を自治体現場から読む」◆

  • パネリスト:座光寺成夫さん(自治労中央本部)/師岡康子さん(弁護士)/金哲敏さん(弁護士)/明戸隆浩さん(研究者)/寺中誠さん(研究者)/ほか
  • 日 時:10月2日(日) 午後3時~5時
  • 会 場:東京麻布台セミナーハウス
    (東京都港区麻布台1-11-5/日比谷線「神谷町」駅から徒歩5分)
  • 資料代:1500円(書籍代込み)    *事前申し込みは必要ありません
  • 主 催:外国人人権法連絡会

私たち外国人人権法連絡会は、ブックレット『Q&Aヘイトスピーチ解消法』をまとめ、9月末、出版する(監修:師岡康子/編著:外国人人権法連絡会/発行:現代人文社)。
本書は、これまでのカウンター行動や裁判闘争、地方議会ロビイング、国会ロビイング、国際人権活動などの様々な「現場」から、ヘイトスピーチ解消法の実効化に向けて、国と地方自治体、市民社会の課題を提起する<解説書>である。
諸外国が設けているヘイトスピーチ規制法/人種差別撤廃法と異なり理念法であるヘイトスピーチ解消法を実効化するためには、どうすればいいのか? 現在、ヘイトスピーチ問題に対し「自治体から発信する人権政策」の提言をまとめている自治労自治研究会の座光寺哲夫さんをお招きして、ともに自治体の現場でどう生かせるのか考えたい。

7/2(土) 東京緊急集会「ヘイトスピーチの根絶 ―解消法から人種差別撤廃基本法へ」

6月3日、ヘイトスピーチ解消法が公布・施行されました。
私たちが制定を求めてきた人種差別撤廃基本法は今回実現できませんでしたが、 ヘイト集団による公園使用と桜本デモは、川崎市と横浜地裁によって差し止められました。 その判断の大きな根拠となったのは、ヘイトスピーチ解消法でした。
新たな局面を迎えて、政府と自治体の課題、そして日本社会の課題を考えます。

  • 日 時:2016年 7月2日(土)午後6時~8時
  • 会 場:東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
    (東京都港区麻布台1-11-5/日比谷線「神谷町」駅から徒歩5分)
  • 資料代:500円
  • 主 催:外国人人権法連絡会
  • プログラム:
    1.基調報告「ヘイトスピーチ解消法と、成立後の経過」(師岡康子さん)
    2.ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク「川崎からの報告」
    3.討論「今後の私たちの課題」

*資料作成の都合上、集会参加ご希望の方は、前日までにご連絡ください ⇒raik@kccj.jp

ヘイト・スピーチ解消法成立に際しての声明

ヘイト・スピーチ解消法成立に際しての声明

2016年5月24日
外国人人権法連絡会
(共同代表:田中 宏/丹羽雅雄/渡辺英俊)

 本日、衆議院本会議において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(以下、ヘイト・スピーチ解消法)案」が可決され、成立した。

 差別に苦しむマイノリティと、共に差別と闘う人々は、長年、反人種差別法を求めてきた。しかし、日本が1995年に人種差別撤廃条約に加入してからでも既に20年もの間、国は人種差別撤廃立法を行う責務を怠ってきた。私たちは、この間のヘイト・スピーチの急激な悪化、蔓延に対し、国が差別の被害を認め、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃政策を構築する第一歩となる、人種差別撤廃基本法を求めてきた。
 今日成立したヘイト・スピーチ解消法は、人種差別撤廃基本法ではなく、外国出身者へのヘイト・スピーチに特化した理念法である。それでも本法は、在日外国人に対する「差別的言動」が、被害者の「多大な苦痛」と「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」という害悪を認め、その解消を「喫緊の課題」(第1条)であるとして「差別的言動は許されないことを宣言する」(前文)ものであり、日本におけるはじめての反人種差別理念法としての意義を有する。
 国がヘイト・スピーチを放置し、むしろヘイト・スピーチデモや街宣を警察が守っているようにしか見えない事実が、被害者をより苦しめ、社会全体への絶望感をもたらして来たことからすれば、国が放置でも「中立」でもなく、反差別の立場に立ったこと、反差別が国と社会の標準となったことは、差別の根絶に向けた第一歩となりうる。
 たとえば、本法は「不当な差別的言動は許されない」とし、国及び地方公共団体が解消に向けた取組みを推進する責務を定めており、警察も公的機関としてそのような責務を負う。また、第3条は国民に、不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努力することを求めているが、カウンター活動はまさにこのような努力にあたる。よって、警察は、本法に則った適切な活動を行うべく、①全警官に対する人種差別撤廃教育を制度化し、②ヘイト・スピーチを行う人々が犯罪にあたる行為を行った場合には迅速・適切に法を適用し、③カウンター活動をできる限り尊重し、暴力的衝突を避ける限度で謙抑的に対応することなどが求められる。

 他方、本法には見過ごすことのできない問題点がある。特に、保護対象者を「適法に居住するもの」に限定する定義を入れたことは、反差別法の中に差別的要素を混入させたものであり、大きな誤りである。人種差別撤廃条約の解釈基準として人種差別撤廃委員会が示した「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」における「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること」(パラ7)との勧告に真っ向から反する。よって、速やかに本法を改正して、適法居住要件を削除すべきである。
 また、本法の解釈としても、適法居住要件を満たさない者への不当な差別的言動を本法が許容しているわけではないことは、法務委員会において二名の発議者が何度も明言したこと、また、衆参両法務委員会において全会(派)一致で採択した附帯決議において、本法の趣旨、憲法及び人種差別撤廃条約の精神に照らし、「第2条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること」とされたことからも明らかである。
 改正までのあいだも、同要件は法律の上位規範である条約に違反しないように解釈されなければならず、運用上ないものとして扱われるべきものである。今後、各地で作られる条例に、同様の要件を入れることなど決してあってはならない。

 その他、本法には、反差別法としては以下のように、不十分ないくつかの点がある。「不当な差別的言動等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との検討条項(附則第2条)に基づき、今後の改正を求めるとともに、当面、本法の適切な運用により不十分な点をできる限り補充し、差別撤廃の取組を前進させるべきである。

(1)ヘイト・スピーチの解消を喫緊の課題とし、「差別的言動は許されない」とする以上、何より実効性が求められるが、禁止条項が入らなかった点は極めて不十分と言わざるを得ない。本来、人種差別撤廃条約で、人種差別を「禁止し終了させる」義務を国も地方公共団体も負っているのだから、罰則はなくとも、条文上、違法と宣言すべきであった。
 他方、両院の附帯決議で、人種差別撤廃条約の「精神に鑑み、適切に対処する」こととされ、「禁止し終了させる」ことを求めている同条約を本法の解釈指針とできることが、より明確になった。これを生かし、私たちは、本法の運用により、ヘイト・スピーチを抑止する実効性を追求する。
 例えば、本法第4条2項にもとづく地方公共団体が不当な差別的言動の解消に向けた取組として、公共施設の利用に関する条例につき、「人種差別行為が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に明らかに認められる場合」等は制限しうるとの改正やガイドラインの策定を求めていく(2015年9月7日付け東京弁護士会「意見書」参照)。

(2)本法第2条の「不当な差別的言動」からの保護の対象として、アイヌ、琉球・沖縄などの人種的・民族的マイノリティが入っておらず、人種差別撤廃条約の求める義務を果たしていない。
 人種差別撤廃委員会は、これらの人種的・民族的マイノリティに対する差別が同条約の人種差別に該当することを認めているから、本法はこの点についても同条約に適合するように解釈されなければならない。附帯決議第1項が条約の精神をあげ、2条の定義以外の人々への不当な差別的言動も許されないことを示したこと、参議院法務委員会の審議において発議者がアイヌ民族に対する不当な差別的言動もあることを認めたこと、両院法務委員会の附帯決議第3項で、インターネットを通じて行われる不当な差別的言動について、その保護の対象を本邦外出身者「等」としたこと等からも、本法の運用にあたり、保護されるべき対象は、人種差別撤廃条約が求めるすべての人種的・民族的マイノリティとされるべきである。

(3)さらに、解消すべき対象が、「不当な差別的言動」に限られ、差別的取り扱いがはずされたが、差別的言動は、人種差別の一形態であり、人種差別撤廃条約はあらゆる形態の人種差別の撤廃に取り組むことを締約国の義務としている。
 この点は、両院附帯決議第1項に加え、衆議院附帯決議第4項が、「不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討すること」と明記された。すでに法務省は「外国人の人権状況に関する調査」に着手しており、今年度末までにその結果が発表される予定である。この調査の結果及びその他の地方公共団体や民間の調査結果に基づき、来年度には人種差別撤廃基本法の制定を求めていく。

(4)地方公共団体の責務が努力義務とされたことは、本来、人種差別撤廃条約が、国のみならず、地方公共団体を含む公的機関に対し差別撤廃を求めていることから不十分である。ただし、両院の附帯決議において、「地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること」が求められている。よって、特に差別デモ、街宣活動が行われてきた地方公共団体に対し、4条2項に基づき、不当な差別的言動の解消に向け、地域の実情に合わせ、不当な差別的言動をはじめとする差別の実態調査を行うことや、差別の解消にむけた基本方針と具体的施策を定める基本条例等を整備することを求めていくことができる。

(5)そのほか、基本的施策の内容がすでに実施されている相談、教育、啓発に限定され、国に解消にむけた基本指針策定義務や調査義務、結果報告義務がないこと、調査・政策提言を行う専門家などからなる審議会の設置がないこと、実態調査や被害者からの意見聴取が義務付けられていないこと、財政上の措置がないことなど、野党法案と比べれば、実効性が弱いとの問題点がある。
 これらについても、運用上できる限りの実効性ある具体的な取り組みを求めるとともに、法改正ないし新法を求めて行く。

 私たちは、対処しうる「法律がない」との一言で長年被害者が煮え湯を飲まされてきたこと、ヘイト・スピーチがもたらす恐怖、絶望と苦痛、平穏な日常生活などの破壊などの被害の状況が極めて深刻であり、すでにマイノリティへの暴力が漸増しつつある危機的状況にあるとの現実から出発する。本法を反人種差別法の出発点とし、各現場で、国および地方公共団体を動かすための力とし、反差別の取組みを拡大、深化させるだろう。
 日本は、定住外国人に対する差別禁止政策において、2010年時点で100点満点中14点の最下位で「致命的に取り組みが遅れて」いると評され、2014年時点でも22点で、38ヶ国中37位である(「移民統合政策指数(MIPEX)」2010年、2015年)。このような状況を大きく変える法整備が不可欠である。
 法務省は今年度予算において、2020年オリンピックにむけ、「人権大国・日本の構築」を目標として掲げたが、本法はその出発点に過ぎないことを確認し、国際人権基準に合致した法整備を急ピッチで行うことが求められる。私たちは、あらゆる差別の根絶のために、人種差別撤廃法制度の整備にむけ、今後とも力を注ぐ所存である。

5/10(火) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.5

●集会概要●

4月8日、自民・公明両党から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出されました。与野党で協議の上、ヘイトスピーチ対策法が今国会で成立する可能性が高っています。
しかし、この法案には対策が必要となるヘイトスピーチが、日本に適法に居住する外国出身者に向けられたものに限られるなど多くの問題点があります。
日本ではじめての反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ包摂的で、実効性をもつものにできるのか、正念場です。
よりよい反差別法の実現を直ちに求める声を、国会に届けましょう。

●プログラム●

・国会情勢報告 師岡康子(外国人人権法連絡会)
・弁護士発言① 在日コリアン弁護士
・弁護士発言② 伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ)
・弁護士発言③ 渡邉彰悟(全国難民弁護団連絡会議)
・国会議員発言

★ ぜひ院内集会への賛同をお願いします! ★
  • 賛同金:団体一口3000円/個人1000円
  • 送金先:郵便振替口座 00100-5-335113
    口座名称 外国人人権法連絡会
    ※「院内集会賛同金」と記載してお振込ください。

*賛同してくださる方、5月7日までにraik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」4・19院内集会アピール

私たちは国に対し、人種差別撤廃条約に基づきヘイトスピーチをはじめとする人種差別を撤廃する政策を策定すること、その出発点として人種差別撤廃基本法をただちに制定することを求めて、昨年来、4回の院内集会を開いてきた。昨年5月に提出された野党の「人種等の差別の撤廃に関する施策の推進に関する法案」は、基本法案として大きな意義を有している。

他方、今回提出された与党の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」は、反差別法ではあるものの、対象を外国出身者、かつヘイトスピーチ対策に限定した内容である。

それでも、日常的にマイノリティに対する虐殺さえ煽るヘイトスピーチが蔓延し、ヘイトクライムが各地で起きている今、ヘイトスピーチ対策法を作る緊急性は大きい。

私たちは、人種差別撤廃条約上の義務の履行として、かつ、人種差別撤廃基本法の制定に向けたステップとして、今国会でまずヘイトスピーチ対策法を成立させることを求める。

ただし、与党法案は、対象を外国出身者、なかでも「適法に居住するもの」に保護の対象を限定しており、非正規滞在者への差別的言動にお墨付を与える点は、人種差別撤廃条約に違反するものであり、私たちはとうてい認めることはできない。

その削除を不可欠とした上で、人種差別撤廃条約の理念に基づく実効性ある法にするため、最低限、下記の是正を求める。

  1. 法目的に「人種差別撤廃条約の理念」との文言をいれる。
  2. 差別的言動の禁止条項をいれる。
  3. 「差別的言動」の定義については、
    ・対象を、条約の文言通り「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」にする。
    ・「著しく侮蔑する」場合も含める。
    ・「地域社会」からの排除に限定せず、「社会」からの排除にする。
  4. 地方公共団体の責務を、努力義務ではなく、国と同じ責務とする。
  5. 定期的な差別の実態調査を行う。
  6. 被害者の意見を聴く条項をいれる。
  7. インターネット対策を入れる。
  8. 人種差別撤廃教育の対象として、公務員、特に警察を明記する。
  9. 差別撤廃の取り組みを検証し推進する審議会を設置する。

私たちは日本に住み暮らすすべての人びとの総意として、上記の点を踏まえたヘイトスピーチ対策法を実現するよう、立法府に求める。

2016年4月19日
「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」院内集会 参加者一同

『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2016』発刊!

jinkenhakusho2016
外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2016年版が、2016年3月31日付で発刊されました!
●1冊 1,000円(送料込み)
 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

購入を希望される方は、下記の連絡先まで、

①お名前(個人または団体名)
②送付先住所(郵便番号も含めて)
③電話番号
④e-mail
⑤希望冊数
を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・連絡先:在日韓国人問題研究所(RAIK) FAX 03-3202-4977 または e-mail: raik@kccj.jp

 

【目次】

はじめに  「人権大国」をめざすのならば…

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ

1.ヘイトスピーチをめぐる情勢
2.法務省人権擁護局の取組み
3.大阪市ヘイトスピーチ対処条例
4.弁護士会の取組み
5.企業が率先する民族差別
6.深刻な入居差別の現状

第2章●移住労働者の受入れ政策
1.技能実習法案は制度改善か
2.外国人家事労働者の受入れ
3.介護労働者「受入れ」の課題
4.技能実習生セクハラ事件
5.農業実習生の失踪事件
6.所得税還付金詐欺事件
7.驚くべき監理団体の実態

第3章●3年経過した「新しい在留管理制度」
1.「3年後の見直し」
2.「偽装」滞在者対策の名のもとで
3.在留カードがもたらす法違反者
4.住民登録を消除される外国人住民
5.外国人住民サービスの困難
6.法務省入管局の通報制度

第4章●移住女性の権利
1.「配偶者等」の在留資格取り消し
2.「官・民協働」って?
3.JFC 母子の人身取引
4.移住女性・母子家庭の貧困
5.人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会

第5章●マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮高校無償化除外、補助金停止
2.高校進学における外国人特別枠
3.外国人生徒の大学進学
4.夜間中学等義務教育の拡充
5.進路選択を阻まれる若者たち
6.外国につながる子どもへのいじめ

第6章●“先進国”日本の外国人管理体制
1.第5次出入国管理基本計画
2.難民認定11人、難民保護のゆくえ
3.「第三国定住」
4.マッサンバ難民不認定処分取消
5.スラジュさん裁判
6.チャーター機強制送還の問題点
7.入国管理センターの再編
8.新たな段階に入った国際テロ対策

第7章●対等に扱われないマイノリティの権利
1.琉球・沖縄民族の現段階
2.アイヌ民族をめぐる現状
3.外国人障害者・高齢者の無年金
4.外国籍者とマイナンバー制度

第8章●未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2015年
2.強制動員・強制労働問題の現在
3.明治産業革命の世界遺産登録問題
4.中学校歴史・公民教科書の採択結果

おわりに  戦後70年と人権法制の確立

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 2014年自治体アンケート結果
資料3 人種差別撤廃施策推進法案
『人権白書』バックナンバー目次一覧
「外国人人権法連絡会」とは

 

ヘイトスピーチに関する与党法案に対する緊急声明

 4月8日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出された。

 与党が、近年外国などの「出身であることを理由として……不当な差別的言動が行われ」ている事実、ならびにそれにより対象者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」(前文)というヘイトスピーチの害悪を認め、「喫緊の課題」(1条)であるとして許さないことを宣言する(前文)法案を提出した意義は大きい。また、与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざす姿勢も、国がヘイトスピーチ対策をとるべき事態の緊急性の点から評価しうる。

 他方、差別的言動は差別の一形態であり、差別的言動をなくすためには、本来、差別全体に対して取り組む必要がある。日本も加入している人種差別撤廃条約は、ヘイトスピーチを含む人種差別を禁止し、終了させることを求めており、国連の人種差別撤廃委員会が最優先で求めているのは人種差別禁止法である。
 仮に、緊急対策として、与党案のようにヘイトスピーチ対策に限定するなら、何より実効性が求められる。そのためには少なくともヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠である。違法としないと、地方公共団体が具体的な制限を躊躇する危険性が高い。前文で指摘されている極めて深刻な害悪を許さないなら、法治国家においては違法とすることが筋である。また、日本は自由権規約および人種差別撤廃条約により、ヘイトスピーチを違法とする国際法上の義務を負っており、かつ、その旨何度も勧告されているのである。
 明確な定義規定を定めれば、違法とすることは違憲とはならない。また、禁止規定をおくとグレーゾーンの表現を適法とする危険性があるとの指摘もあるが、実効性ある措置をとれない不利益のほうが大きい。緊急対策法として、特に深刻なものに限定してでも、それらに対する実効性ある対処にすぐに取り組むことを要請する。
 このヘイトスピーチ対策法は、差別のない社会を作るため、国際人権基準に合致する包括的な法制度整備に向けた第一歩として明確に位置付けるべきである。法務省も2016年度方針として「新たな人権擁護施策の推進」を掲げた背景として国連の自由権規約委員会等からの是正勧告をあげている。
 定義規定については、「適法に居住する」との要件は、「不法滞在者」とされた外国人に対する差別の煽動を促す危険性がある。また、ヘイトスピーチの実態から見ると「本邦外出身者」では狭すぎ、人種、皮膚の色、世系もしくは社会的身分、または民族的もしくは種族的出身を理由とするものも対象とすべきである。さらに、実態に即して「著しく侮蔑」する場合も、「不当な差別的言動」の対象に含めるべきである。そして、「日本から出ていけ」とのヘイトを除外しないよう、「地域」社会に限定せず、社会一般からの排除を対象とすることを求める。
 実効性を確保するためには、地方公共団体の責務は努力義務では足りない。人種差別撤廃条約上も、国のみならず地方公共団体も差別撤廃義務を負っているからである。
 以上のほか、取組を推進する審議会の設置、定期的な実態調査の実施、被害当事者の意見の聴取、警察への人種差別撤廃教育、インターネット対策など、いくつかの点の検討を求めたい。

 与野党の協議の上、この国会で、実効性あるヘイトスピーチ緊急対策法を成立させることを、私たちは強く要請するものである。

2016年4月9日  外国人人権法連絡会

4/19(火) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.4

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衆議院法務委員会により人種差別撤廃施策推進法案に関する参考人質問や川崎コリアタウン訪問などが実施され、ヘイトスピーチがいかに被害者の日常生活を破壊し、心身を切り刻んでいるのか、国会議員に明確に示されました。
4月5日、法案審議も再開されましたが、6月1日の参議院会期末までに成立させないと廃案になってしまうので、あと1ヶ月半しかありません。他方、与党もついにヘイトスピーチに特化した対案を今国会に出そうと急ピッチで取り組みはじめました。
日本で初の反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ実効性をもつものにできるのか、正念場です。今こそ国会に集まり、声を伝え、実効性ある反人種差別法を実現しましょう。

 

▼日時:4月19日(火)午後4時30分~6時
▼会場:衆議院第一議員会館 1階多目的ホール
<国会周辺図>http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
▼主催:
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

★ ぜひ集会への賛同をお願いします! ★
・賛同金:団体 1口3000円/個人 1口1000円
・送金先:郵便振替口座 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会
*4月16日までに、raik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。