外国人人権法連絡会

日本ではじめての反人種差別法、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立からもうすぐ1年を迎えます。 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をしめすものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続いています。2020年東京オリンピック・パラリンピックはもうすぐ。国連人種差別撤廃条約に加盟する日本として、国際的な人権基準に即した法整備が急務です。あらゆる人種差別の撤廃、人が人として尊ばれる社会の実現のために、多くのみなさまの出席をお願いいたします。

• 主　催：人種差別撤廃基本法を求める議員連盟（会長：小川敏夫民進党参議院議員）
• 場　所：参議院議員会館　講堂（最寄り駅：東京メトロ「永田町」駅）
• 日　時：2017年 5月10日(水)　15:00～16:30
  ※14;30より議員会館1階ロビーにおいて通行証を配布します。通行証配布の前に手荷物検査がありますので、各自お受けください。
• 発言者：
  • 有田芳生さん（参議院議員、民進党、議員連盟事務局長）
    ヘイトスピーチ解消法の実効化の現段階－議連による各省庁ヒヤリング報告を中心に
  • 北村聡子さん（弁護士、人種差別実態調査研究会）
    ヘイトスピーチ解消法の成立に よって、ヘイトスピーチは解消したのか？　その実態報告
  • 鈴木江理子さん（国士館大学教員）
    法務省外国籍住民アンケート調査結果から見え るもの
  • アンジェロ・イシさん（武蔵大学教員）
    在日外国人から見た日本における人種差別の現状と課題
  • 石橋学さん（神奈川新聞記者）
    ヘイトスピーチ解消法の地方における実効化の現段階

• 参加申し込み：メールで参加申し込みができます。totama_0205＠yahoo.co.jp宛に、お名前と連絡先を書い て、件名を「院内集会参加希望」として、5月9日までにお送りください。

◆日　時◆　2017年4月15日 (土)　14:00～17:00（開場 13:30）
◆場　所◆　在日本韓国YMCA　9階2.8記念国際ホール（東京都千代田区猿楽町2-5-5）
◆参加費◆　1,000円（会員は500円）
＊当日資料のほか、新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』
◆主　催◆　外国人人権法連絡会

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プログラム
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14:00～　開会あいさつ　　田中　宏さん（連絡会共同代表、一橋大学名誉教授）
14:05～　基調報告　　佐藤信行さん「ヘイトスピーチ解消法と施行その後」

14:15～　シンポジウム　第一部

15:30～　シンポジウム　第二部

16:50～　閉会あいさつ　　渡辺英俊さん（連絡会共同代表、移住者と連帯する全国ネットワーク顧問）

◆2016年５月、議員立法として提出された「ヘイトスピーチ解消法」が国会で可決・成立しました。同法は、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、日本で初めての反人種差別法となりました。
◆2016年12月、「部落差別解消法」が国会で可決・成立しました。同法もまた、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、「部落差別の実態に係る調査」が定められています。
◆いっぽう2016年４月から、「障害者差別解消法」が施行されました。同法は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、「合理的な配慮」を義務付けています。
◆「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化の課題と、人種差別撤廃委員会が日本に繰り返し求めている包括的な人種差別禁止法の実現に向けて、「障害者差別解消法」実効化の過程と現状を参照しながら、「私たちの」共同課題を考えます。

• 本シンポジウムのチラシ　ダウンロード（PDF、1.4MB）

全日本自治団体労働組合（自治労）のサイトに、「ヘイトスピーチ解消法施行を受けての地方公共団体における条例の制定に向けて」（自治研中央推進委員会）が掲載されています。

大変参考になる資料ですので、ぜひご覧ください。

▼「ヘイトスピーチ解消法施行を受けての地方公共団体における条例の制定に向けて」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/36-jinkenseisaku/pdf/02_04_4_01.pdf

▼自治研作業委員会報告　第36年次「自治体から発信する人権政策（2016年10月）」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/36-jinkenseisaku/contents.htm

外国人人権法連絡会編著、師岡康子監修のブックレット『Q&Aヘイトスピーチ解消法』が10月5日発売開始しました。（発行：現代人文社）。
2016年6月3日に公布・施行された「ヘイトスピーチ解消法」について、これまでのカウンター行動や裁判闘争、地方議会ロビイング、国会ロビイング、国際人権活動など様々な「現場」に関わってきた人たちが、同法を今後実効化させていくために国、地方自治体、市民社会の課題を提起する＜解説書＞です。

▼現代人文社のホームページ
http://218.42.146.84/genjin//search.cgi?mode=detail&bnum=40143

●●●目次●●●
はじめに――ヘイトスピーチ解消法の立法経緯と概要
【総論】
Q1 人種差別撤廃条約とは?
Q2 解消法は人種差別撤廃条約の要請に十分応えているのか?
Q3 解消法と人種差別撤廃条約に矛盾があったときは、どちらが優先されるのか?

【対象と効果】
Q4 解消法が定める「本邦外出身者」とは誰か?
Q5 在留資格のない外国出身者も解消法の保護の対象になるのか?
Q6 解消法が定める「不当な差別的言動」とは、どのようなものを指すのか?
Q7 「不当な差別的言動」はどのように判断するのか?
Q8 沖縄などで米軍基地建設に抗議する市民が米兵に対して「ヤンキーゴーホーム」等の発言を行うことは、不当な差別的言動にあたるのか?
Q9 インターネット上の人種差別的な書き込みは不当な差別的言動にあたるのか?
Q10 人種差別的な書籍の出版は解消法の対象となるのか?
Q11 不当な差別的言動を受けた場合、民事上の損害賠償請求ができるのか?
Q12 不当な差別的言動が繰り返された場合、裁判所に差止めを求めることができるのか?
Q13 不当な差別的言動がなされた場合、解消法によって刑事罰が科せられることはあるのか?
Q14 政治家や行政機関等の職員が不当な差別的言動をした場合も、解消法が適用されるのか?
Q15 解消法は国民に差別解消のための努力義務を課しているが、企業には何が求められるのか?
Q16 ヘイトスピーチに対するカウンター行動は、解消法ではどう位置づけられるのか?

【体制の整備】
Q17 地方公共団体は解消法によって何が求められるのか?
Q18 地方公共団体はどのような条例を作ればよいのか?
Q19 地方公共団体は、ヘイトデモ等を行うために公園等の利用を申請された場合、不許可にできるのか?
Q20 公安委員会や警察は、ヘイトデモ等を行うために道路の使用許可を申請された場合、使用を不許可にできるのか?
Q21 ヘイトデモ等の現場で、警察が解消法に基づいてヘイトスピーチを止めることはできるのか?
Q22 選挙期間中に行われるヘイトスピーチはどう扱われるのか?
Q23 ヘイトスピーチが行われた場合、どこに相談に行けばよいのか?
Q24 解消法にいう「必要な相談体制の整備」とは、具体的に何を意味するのか?
Q25 法務省の人権救済申立制度は解消法で変わるのか? 変わるとすればどう変わるのか?
Q26 地方公共団体の相談業務における「必要な体制」とは何か?

【教育と啓発】
Q27 解消法が求める、学校教育における「必要な取組」とはどのようなものか?
Q28 学校教育において「本邦外出身者等」はどのように位置づけられているのか?
Q29 解消法が求める、社会教育における「必要な取組」とはどのようなものか?
Q30 解消法は、すでにある「人権教育啓発推進法」とどのような関係にあるのか?
Q31 警察を含む行政機関の職員への教育も想定されているのか? 想定されている場合どのような教育が必要になるか?
Q32 裁判官への教育も想定されているのか? 想定されている場合どのような教育が必要になるか?
Q33 解消法が求める啓発活動とはどのようなものか?

【今後の課題】
Q34 解消法を実効化するために、附則の「見直し規定」をどのように活用すべきか?
Q35 解消法で対象とならない入居差別や就職差別などの差別的取扱いについてはどうなるのか?

【資料】
資料1 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律《ヘイトスピーチ解消法》
資料2 参議院法務委員会 附帯決議
資料3 衆議院法務委員会 附帯決議
資料4 参議院法務委員会「ヘイトスピーチの解消に関する決議」
資料5 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約《人種差別撤廃条約》(抄)
資料6 人種差別撤廃委員会 一般的勧告35「人種主義的ヘイトスピーチと闘う」(抄)
資料7 市民的及び政治的権利に関する国際規約《自由権規約》(抄)
資料8 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について(通達)
資料9 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行について(通知)

◆出版記念シンポジウム「＜Ｑ＆Ａヘイトスピーチ解消法＞を自治体現場から読む」◆

• パネリスト：座光寺成夫さん（自治労中央本部）／師岡康子さん（弁護士）／金哲敏さん（弁護士）／明戸隆浩さん（研究者）／寺中誠さん（研究者）／ほか
• 日　時：10月2日（日）　午後3時～5時
• 会　場：東京麻布台セミナーハウス
  （東京都港区麻布台1-11-5／日比谷線｢神谷町｣駅から徒歩5分）
• 資料代：1500円（書籍代込み） 　　　＊事前申し込みは必要ありません
• 主　催：外国人人権法連絡会

私たち外国人人権法連絡会は、ブックレット『Ｑ＆Ａヘイトスピーチ解消法』をまとめ、９月末、出版する（監修：師岡康子／編著：外国人人権法連絡会／発行：現代人文社）。
本書は、これまでのカウンター行動や裁判闘争、地方議会ロビイング、国会ロビイング、国際人権活動などの様々な「現場」から、ヘイトスピーチ解消法の実効化に向けて、国と地方自治体、市民社会の課題を提起する＜解説書＞である。
諸外国が設けているヘイトスピーチ規制法／人種差別撤廃法と異なり理念法であるヘイトスピーチ解消法を実効化するためには、どうすればいいのか？　現在、ヘイトスピーチ問題に対し「自治体から発信する人権政策」の提言をまとめている自治労自治研究会の座光寺哲夫さんをお招きして、ともに自治体の現場でどう生かせるのか考えたい。

６月３日、ヘイトスピーチ解消法が公布・施行されました。
私たちが制定を求めてきた人種差別撤廃基本法は今回実現できませんでしたが、 ヘイト集団による公園使用と桜本デモは、川崎市と横浜地裁によって差し止められました。 その判断の大きな根拠となったのは、ヘイトスピーチ解消法でした。
新たな局面を迎えて、政府と自治体の課題、そして日本社会の課題を考えます。

• 日　時：2016年 ７月２日（土）午後６時～８時
• 会　場：東京麻布台セミナーハウス　２階大会議室
  （東京都港区麻布台1-11-5／日比谷線｢神谷町｣駅から徒歩５分）
• 資料代：500円
• 主　催：外国人人権法連絡会
• プログラム：
  １．基調報告「ヘイトスピーチ解消法と、成立後の経過」（師岡康子さん）
  ２．ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク「川崎からの報告」
  ３．討論「今後の私たちの課題」

＊資料作成の都合上、集会参加ご希望の方は、前日までにご連絡ください　⇒raik＠kccj.jp