「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
日 時：2025年4月26日（土）14:00～16:30（開場13:30）
開 催：川崎市労連会館（5階小ホール ）
（〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町５−１）
オンライン配信有：zoom／ウェビナー
【参加費】
◆会員：無料
◆一般参加（会場）：1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2025年』1冊込み
◆オンライン参加費用：無料
※オンライン参加は無料ですが、「人権白書2025」をご希望の場合には別途ご購入ください。
※人権白書2025年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
※差別主義団体関係者の入場はお断りします。
◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSenmBlUblBU5Og4TVS3LdFlcOcvfZ4duC7UaeXCQ_K8eQu4UA/viewform?usp=header
〆切：2025年4月24日（木）
※オンラインURLは前日（25日）中にお送りします。
2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました（要請内容は以下を参照）。
同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「ＤＰＩ日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、ＤＰＩ日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。
在日ｺﾘｱﾝ人権ﾌｫｰﾗﾑ2023
～国連自由権規約委員会と民族的ﾏｲﾉﾘﾃｨの権利～
自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に関する日本政府報告書の審査を行なった国連の自由権規約委員会は2022年11月、国内人権機関の設置など人権政策全般に関わる課題およびヘイトスピーチや朝鮮学校の差別処遇問題、難民認定制度･入管収容制度の問題、地方参政権など、基本的人権の保障に関わる勧告を盛り込んだ総括所見を公表しました。
深刻化する少子高齢化のもとで、外国人の人権を保障する移民政策をどのように考えるかは喫緊の課題となっています。しかしそれを考える上でも過去のアジア侵略の歴史や敗戦後の旧植民地出身者への排他的･差別的外国人政策の反省と総括を踏まえた議論が必要だといえます。このフォーラムでは国連自由権規約委員会にNGOレポートを提出して、日本政府の条約違反を訴えてきた団体を中心に、現状と課題について議論を深めます。
100年前の関東大震災での朝鮮人へのジェノサイドも想起しつつ、これからの多民族･多文化共生社会の実現をめざして開催されるこのフォーラムに多数の皆さんのご参加をお願いします。
日時：2023年5月27日（土）13時30分～16時30分
場所：大阪市東成区民センター 小ホール
※案内⇒https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000016629.html
資料代：1000円（学生・院生：500円／障害者・高校生：無料）
※事前申込不要
▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。
［プログラム］
・開会あいさつ フォーラム2023がめざすもの
佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長）
<第１部> 国連自由権規約委員会の勧告と現状の課題
・民族的マイノリティの教育権（民族学級）の否認
郭 辰 雄（カクチヌン・NPO法人コリアNGOセンター代表理事）
・朝鮮学校の制度的・社会的排除
李 承 現（リスンヒョン・弁護士・在日本朝鮮人大阪人権協会理事）
・公務就任権（地方公務員・公立学校教員）の否認
大石文雄（かながわみんとうれん）
・高齢者・障害者の年金制度からの排除
鄭 明 愛（チォンミョンエ・年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会）
・ヘイトスピーチ・ヘイトクライム
金 尚 均（キムサンギュン・龍谷大学教員、京都府･京都市に有効なヘイトスピーチ対策を求める会）
・地方参政権からの排除
李 圭 變（イキュソプ・前在日本大韓民国民団兵庫県本部団長）
<第２部>討論シンポジウム「歴史の反省と総括を踏まえた移民政策のために」
丹羽雅雄（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表
早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク事務局長）
朴 君 愛（パククネ・一般財団法人アジア･太平洋人権情報センター）
韓 雅 之（ハンアジ・弁護士／在日コリアン弁護士協会理事（前代表）
師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
郭 辰 雄（NPO法人コリアNGOセンター代表理事）
フォーラムでは賛助団体･個人を募集しています
在日コリアン人権フォーラムは皆さんのご支援によって運営されており、以下のように賛同していただける団体、個人を募集しております。ぜひとも趣旨をご理解いただき、ご支援、ご協力をお願いいたします。
賛同団体 一口 5,000円 賛同個人 一口 2,000円
賛同していただけた方には以下のような特典があります。
1) 賛同していただけた団体、個人は当日の資料ならびに報告書にお名前を記載させていただきます。（希望者のみ）
2) 賛同一口あたり1冊報告書を贈呈させていただきます。
3) 当日参加できない賛同者の方にはフォーラムの内容をオンラインでご覧いただけるURLをご案内いたします。
◆まず最初に◆
賛同のお申し込みは、①名前、②メールアドレス、③報告書の送付先住所、④当日資料・報告書への名前表記の有無――を書いて、raik.kccj@gmail.comに、5月20日までお送りください。
◆その次に◆
賛同金は、振替用紙に「フォーラム賛同」と明記し、名前と住所を書いて前日までに送金してください。
郵便振替口座 00150-5-30268 口座名称：RAIK在日韓国人問題研究所
共催団体
NPO法人コリアNGOセンター／在日韓国人問題研究所（RAIK）／かながわみんとうれん／横浜市国籍条項撤廃連絡会／兵庫在日外国人人権協会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター／反差別国際運動／在日コリアン弁護士協会（LAZAK）
お問合せ
NPO法人コリアNGOセンター TEL 06-6711-7601 https://korea-ngo.org
ヘイトスピーチ解消法７年 関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して
日時 ：2023年6月2日（金）18時00分～20時00分
開催 ：オンライン（zoom／ウェビナー）
参加費：無料
※カンパ歓迎
⇒ https://gjhr.net/donation/
◆プログラム
問題提起：丹羽雅雄（外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会） 講演 ：田中宏（外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授）
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺 二つをつなぐものを探る」
◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切：2023年5月31日（金）まで。
◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。
最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。
10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月８日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州）など全国６校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)
最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ／ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。
この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。
合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切：10月13日（木）18時00時まで
頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動／施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。
2022年9月29日、公明党と立憲民主党に対して、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長、趙さん代理人の青木有加弁護士と共に、当連絡会はヘイトクライムの実態報告と対策を要請しました。
まず公明党ヘイトスピーチ問題対策PTにて、昨年に連続して起きたウトロと愛知民団本部の放火事件に関する被害実態、そして当会の師岡康子事務局長から同放火事件の判決の評価を踏まえ、具体的な対策を提言しました。
濱地雅一座長、矢倉克夫PT事務局長、國重徹PT前事務局長、安江伸夫議員、日下正喜議員、新妻ひでき議員など国会議員の方々が出席されました。
真摯な意見交換のもと、ヘイトスピーチからヘイトクライムへとフェーズが変化・深刻化していること、放置できない重大な被害実態があること、これまでの対策では不十分であるという認識・課題を共有することができました。
今後、公明党としてウトロ平和祈念館を訪問して話を聴く、ヘイトクライム対策について政府への働きかけを継続するなど、今後も取組んでいきたいとの力強い表明がありました。
※当日の様子について、矢倉克夫参議院議員がツイートで報告しています。
◆https://twitter.com/Yakura_Katsuo/status/1576715883510394880
次に立憲民主党のヘイトクライムに関する勉強会でも、同様の報告や提言をおこないました。
打越さく良議員、石橋通宏議員、岸まきこ議員、米山隆一議員、石垣のりこ議員、鎌田さゆり議員、鬼木まこと議員、羽田次郎議員、吉田晴美議員ほか、多くの議員が参加してくださいました。
立憲民主党も、ウトロ平和祈念館訪問のほか、国による緊急のヘイトクライム対策及び包括的な人種差別撤廃法整備に向けて、引き続き取り組むと明言されました。
ヘイトクライムが頻発する状況において、具体的かつ実効性のある施策が求められています。一刻も早い対応を期待します。
※岸まきこ議員・打越さく良議員による報告ツイート。
◆https://twitter.com/kishimakiko_j/status/1575402172346699776
◆https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1575629191810514944
当日に配付した資料を一般公開版として、掲載します。
詳細な被害実態も記載されている貴重な資料ですので、ぜひ活動や調査・研究などご活用ください。
※以下画像をクリックするとダウンロード（PDF）できます。
2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」（2022年5月15日付）を掲載しました。
「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。
【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。