最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。

10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月８日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州）など全国６校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)

最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ／ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。

合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切：10月13日（木）18時00時まで

頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動／施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。

神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制（罰則）や人権委員会（第三者機関）の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。

※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。

【署名方法】

1．署名用紙
こちらからＤＬ可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing

2．オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q

【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い

相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。

条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。

現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。

◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記　相模原市条例前文に」（2022年7月30日）
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例　刑事罰・過料 答申に併記へ　相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日）
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審　悪質ヘイトに罰則規定　条例の答申案」（2022年7月16日）
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明　市の責務に　相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日）
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ　相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日）

4月28日、外国人人権法連絡会の田中宏・丹羽雅雄両共同代表、師岡康子事務局長と川崎市ふれあい館館長崔江以子さんは、公明党の大口善徳法務部会長、矢倉克夫ヘイトスピーチ問題対策ＰＴ事務局長、國重徹元同PT事務局長と同行し、古川禎久法務大臣に「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」を手渡しました。

提出後には約20分の面談（非公開）が行なわれ、師岡事務局長が「ヘイトクライム対策の提言」をはじめとした関連の資料を示し、対策の必要性・緊急性について説明しました。
その後、連続するヘイトクライムの被害者である崔江以子さんは、在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫年賀状などを見せ、防刃ベストを手放せない恐怖を語り、被害者を見殺しにしないでほしいと訴えました。

公明党の各議員からも「ヘイトクライムを断固として許さない」と法務大臣が発信してほしいとの訴えがありました。

それに対し、古川法務大臣からは「人種や民族、国籍あるいは宗教などを理由にした不当な差別や偏見は断じてあってはならない」「崔さんの生の言葉をお聞きして、胸がつぶれるような、胸が張りさけるような思い」「ヘイトクライムは犯罪です。偏見や差別で犯罪なんてあるまじきこと。そういう犯罪に厳しく望むのはあたりまえのこと」「要望の内容についてはしっかり受け止めたい」といった気持ちのこもった発言がありました。

この間、政府の答弁書では「ヘイトクライムの定義について特定の見解を有していない」とあいまいな態度が示されてきました。ですが、面談における法務大臣の発言は、ヘイトクライムを差別に基づく犯罪と認識していること、その上で「あるまじきこと」と非難し、「ヘイトクライムを許さない」という姿勢を示すものでした。

私たちは、今回の法務大臣の発言を出発点に、国がヘイトクライムを根絶するとの覚悟をもって闘いの先頭に立ち、日々恐怖の下におかれ希望が見えない状態にあるヘイトクライムの被害者と共にあることを宣言、実際に実効性ある対策を緊急にとることを強く要請します。

要望書で提示したように、国が直ちにヘイトクライムと闘うことを宣言すること、政府内に担当部署を設けること、専門家・当事者等による第三者機関を設置して調査、研究、対策策定を行うこと、具体的なヘイトクライムに対し首相、法務大臣などが現場に行き公けに非難することなど、早急に取り組み可能なことがいくつもあります（詳細は下記の「要望書」を参照）。

ヘイトスピーチとヘイトクライムの連鎖により、差別と暴力が社会に蔓延している待ったなしの状況です。国によるヘイトクライム対策を実現するためには、この社会を生きる私たち一人一人が声をあげることが必要です。ヘイトクライム根絶に向けて、共に取り組むことを呼びかけます。

以下に「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」＆「ヘイトクライム対策の提言」（PDF版をDL可）と崔江以子さんのコメントを掲載します。
※2022年5月15日付で「ヘイトクライム対策の提言」もアップしました。。

2022年4月28日

法務大臣　古川禎久様

緊急のヘイトクライム対策を求める要望書

外国人人権法連絡会
共同代表　田中宏・丹羽雅雄

2020年1月の川崎市ふれあい館等への在日コリアン虐殺宣言、爆破予告等の連続脅迫文書送付、2021年3月の同館館長へのコロナウイルス入りと称する脅迫物送付、同年７月から８月にかけての韓国民団愛知、名古屋韓国学校、京都府ウトロのコリアン集住地区の民家等在日コリアンに関係する施設・住居等への連続放火事件、2022年のロシア料理店に対する大量の脅迫ツイート等、ヘイトクライム～民族、国籍等ある属性を有する集団・個人に対する差別的動機に基づく犯罪～が止まりません。

日本社会に共に暮らす人々の一部が理不尽にも民族等を理由として犯罪のターゲットとなり、恐怖、孤立感と絶望の下に置かれ、沈黙を強いられ、平穏な日常生活の喪失、心身の健康破壊、経済的損失等の深刻な被害を受けています。同時に社会に差別と暴力が蔓延し、基本的人権、平和と民主主義が破壊されつつあります。

ヘイトクライムは世界共通の問題であり、アメリカでは新型コロナウイルス感染症を契機として日本人、日系人を含むアジア系の人々に対するヘイトクライムが急増しました。それに対し、大統領、議会が迅速に動き、2021年にはヘイトクライム対策の新法も制定しています。

他方、日本では、2016年にはじめての反人種差別法である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定されたものの、ヘイトクライム条項はなく、ヘイトクライム対策を行ってきませんでした。

日本は人種差別撤廃条約等により国際法上ヘイトクライム対策を行う義務があり、2018年の人種差別撤廃委員会の「総括所見」でも、ヘイトクライムを含む包括的な差別禁止法を採択するよう勧告されました。これに対し、日本政府は人種主義的動機に基づく犯罪に対し、現行法で「動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮し裁判において適切に対処している」と説明してきました（2013年日本政府報告書等）。しかし、実際には刑事裁判で人種主義的動機が認定され重く処罰された例はないに等しい状況です。

なお、国会における近時の政府答弁には、ヘイトクライムの定義は不明確とするものがありますが、ヘイトクライムの本質が差別的動機に基づく犯罪であることは世界共通の認識です。菅義偉首相（当時）も、2021年４月16日、日米首脳会談後の共同記者会見において、全米各地でアジア系住民に対するヘイトクライムが増えていることも首脳会談では議論し、人種等を理由に差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということで一致したと述べています。また、同月21日、参議院本会議で、「ヘイトクライムについてお尋ねがありました。人種等によって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません」と答弁しています。まず、緊急対策に着手し、取り組む中で、速やかに明確な法的定義を定めることが適切と考えます。

前記の2021年の連続放火事件で死者がでなかったことは偶然にすぎず、このまま放置できない深刻な事態となっています。今こそ政府はヘイトクライムを重大な社会問題と認識し、ヘイトクライム対策を始めるべきときです。

以上より、速やかに下記の具体的な取組を行うよう要望します。

記

1. 民族、国籍等の属性に対する差別的動機に基づく犯罪、すなわちヘイトクライムは、被害者に恐怖と苦痛をもたらし、社会に差別と暴力を蔓延させる世界共通の深刻な社会問題であり、日本でも根絶に向けた対策をとることを宣言すること。
2. 政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置すること。
3. 専門的な審議会を設置し、ヘイトクライム対策に関する包括的な制度設計を行うこと。審議会のメンバーには人種差別撤廃問題等の専門家及びターゲットとなってきたマイノリティ（社会的少数者）をいれること。審議会は日本のヘイトクライム及びヘイトスピーチの実態並びにヘイトクライムに対する捜査機関及び裁判所のこれまでの対応、国際的な基準、他の国の先進事例等についての調査研究などを行うこと。
4. 総理大臣、法務大臣等はヘイトクライムと思われる事件が起きた場合、速やかに現地を訪れ被害者から話を聞く、ヘイトクライムを許さないと公に発言する等、公の機関が積極的に具体的にヘイトクライム根絶のための行動をとること。
5. ヘイトクライムの直接の被害者及び同じ属性をもつマイノリティに対し、ヘイトクライムからの防衛、被害に対する金銭的補助、医療等の支援をすること。
6. ヘイトクライム加害者の再犯防止のため、差別の歴史等を学ぶ研修プログラムを作成し、受講させるよう制度化すること。
7. 政府が国連に説明してきたように、現行法においても「人種主義的動機は、刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証し」「裁判所において量刑上考慮」することは可能であり、このような量刑上の考慮が実際に確実に行われるように、ガイドラインを作成する等体制を整備すること。
8. 7が可能となるよう、警察官、検察官及び裁判官等の法執行官が、犯罪の背景にある人種主義的動機について認定できる適切な方法を含むヘイトクライムとヘイトスピーチに関する研修プログラムを定期的に実施すること。
9. ヘイトクライムの捜査、公訴の提起及び判決の状況に関する調査を毎年実施し、ヘイトクライムに関する統計を作成し公表すること。
10. インターネット上の通報窓口の設置等、ヘイトクライムの被害者及び目撃者が、容易に通報し、救済を求めることができる体制を整備すること。
11. ヘイトクライムの防止のため、特定の民族集団に対する暴力の煽動等の重大なヘイトスピーチについては法律で禁止し、特に悪質なものについては制裁を課すよう法整備を行うこと。また、ヘイトクライムの温床となっているインターネット上のヘイトスピーチを迅速に削除できるよう法整備を行うこと。
12. ヘイトクライムをはじめとする人種差別の根絶のために包括的な人種差別撤廃政策と法整備を行うこと。

下記リンクより要望書（PDF）のダウンロードが可能です。
20220428「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」（PDF）

ヘイトクライム対策の提言
（一般公開版）

古川法務大臣に提出した「ヘイトクライムの提言」も以下からダウンロード可能です。
※本文書は一般公開版として、一部修正しています。

【閲覧に関するご注意】
本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用しています。
20220515「ヘイトクライム対策の提言」（一般公開版）PDF

崔江以子さんのコメント

2016年の6月にヘイトスピーチ解消法ができた時、本当に嬉しかったです。
審議の過程で、参議院法務委員会の皆さんが、ヘイトデモの被害を受けた、川崎市桜本を現地視察にきてくださり、差別の被害を直接聴き、「決して許せない」と差別を批判し、何とかしなければと、法律を制定してくれました。

解消法ができて6年が経ちました。
まさか、法律ができた時よりも、差別によりつらい生活になるとは想像すらしていませんでした。
国がヘイトスピーチ許さないと法律で宣言してもなおネット上のヘイトスピーチはとまらず、ヘイトスピーチだけでなく、差別を動機とした犯罪、ヘイトクライムに苦しめられています。

2016年夏に私の写真にゴキブリとうじ虫が張られた、脅迫郵便が届きました。
翌年2017年には実物のゴキブリの死骸、首を切断されたゴキブリの死骸が届きました。
2020年のお正月には、虐殺予告の年賀状が届き、同月末には、私の勤める川崎市の施設に爆破予告がされました。
そして2021年3月コロナで多数の方々が亡くなり、社会全体が不安の中、朝鮮人死ねと14回記され、殺すという脅迫状とともに、コロナの菌が付着しているとされるお菓子の空袋がおくられてきました。
また、今年の２月にはTwitterで刃物の写真を投稿し、桜本で抗争したいという脅迫がありました。

毎日不安で自宅を出る際には、防刃ベストを付け、警棒、防犯ブザーを持ち歩いています。
差別を動機とする脅迫や犯罪は、エスカレートするばかりで、様々な自衛策や、警察によるパトロールを実施していただいていますが、次に何が起きるか、不安の渦の中にいます。

実際に京都宇治市の在日コリアンの集住地域や、愛知県の民族団体施設には、差別意識から火が放たれました。
次は私の住む場所だったかもしれません。次は私かもしれません。
どうか、助けてください。
差別を動機とする犯罪から守ってください。
私たちを見殺しにしないでください。

戦後日本の復興に貢献してきた在日一世の方々は、皆、高齢となり、老いの時を安寧に過ごすことを望まれていますが、次々に生じる差別犯罪に心を痛めつけられています。　在日コリアンの子どもたちに、本名を名乗ろう。そして地域社会が本名を呼ぼうと、基本的人権を尊重し、共に生きる地域実践を大切にしてきましたが、こうした差別による脅迫や犯罪があり、そして放置されている社会では、こどもたちに、本名をなのろう、自分らしく生きようと、決して言えません。「殺されないように、ルーツを隠して生きたほうがいい。」こう言わなければならない社会なのですか。

どうか、たすけてください。
見殺しにしないでください。
私たちの願いは、誰かが、私が命を落とした後に「残念」とのコメントではなく
今、既に生じている差別を動機とする犯罪に、国が許さないと宣言をし、ヘイトクライムの被害から守られることです。
助けてください。

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５月29日（金）、文部科学省が公表した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」に対し共同声明^※１を出した移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、反差別国際運動（IMADR）の５団体と、外国ルーツの学生・留学生・朝鮮大学校の学生と共に要請行動を行ないました。

※１「学生支援給付金」に関しすべての困窮学生への給付を求める声明（５月25日付）

また、文科省との交渉の他、インターネット署名サイトChange.Org^※２のキャンペーンで集められた約５万５千筆の署名提出の立会いと記者会見も開催しました。

※２「外国人学生に日本人学生と同じ基準で現金給付をして下さい！」

要請の内容は、声明で求めた以下の３点です。

1. 支給対象者が43万人と非常に少なく、困窮している全ての学生を対象とすること。
2. 留学生にのみ成績上位の要件が設けられていることは、国籍差別にあたること。
3. 「一条校」（学校教育法第1条）及び日本語教育機関以外の学校が支援から外されており、朝鮮学校などの外国人学校も対象とすること。

記者会見には、当会から田中宏共同代表と師岡康子事務局長が参加し、主に朝鮮大学校が対象外となっている点を指摘しました。師岡事務局長は「国際人権条約違反の差別」と批判。合わせて田中共同代表からは、日本による朝鮮半島への植民地支配の歴史とその責任という視点から問題点を明らかにしました。

「朝鮮人の民族教育の保障は日本の責務だが、それを果たさず外国人の教育を保障する政策がないという問題が背景にある」「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う社会であってほしい」

今回の要請行動では、残念ながら文科省から満足のいく回答を得ることは出来ませんでした。状況を改善させられるよう、今後も要請を行なってまいります。

詳細につきましては、各メディアから報道がされていますのでご覧ください。

共同通信「留学生だけ『成績上位』撤回を　5万5千筆の署名提出」
毎日新聞「『留学生のみ成績条件は問題』　困窮学生『給付金』で人権団体が文科省に改善要請」
西日本新聞「『困窮留学生全てに給付金を』　成績要件撤廃求め5団体が署名提出」
神奈川新聞「困窮学生への国支援策　留学生らが成績要件撤回など求める」
朝鮮新報「〈学生支援緊急給付金問題〉“皆が共通して困難な時期になぜ？”／会見で指摘された3つの問題点」
BuzzFeed 「『このままでは勉強が続けられない』3人の学生が語ったこと。困窮学生への緊急給付金のあり方とは」