外国人人権法連絡会

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第6回：ジェンダー／複合差別と人権基本法

・講師　　　　　：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）
・開催日時　　　：2022年12月20日（火）19:00～20:30（最大21:00）
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年12月18日（日）
※12月19日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgeXa0uxIcE1bAnS67NRHWEgl-wLKGrhJiK6MJwzWtasY6Mg/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第６回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2023年1月17日
「未解決の戦後補償と人権基本法」
田中　宏さん
（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）平洋研究センター客員研究員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　  *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　　*開催済*
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　1月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。

10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月８日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州）など全国６校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第5回：外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法

・講師　　　　　：殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）
・開催日時　　　：2022年11月1日（火）19:00～20:30（最大21:00）
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年10月30日（日）
※10月31日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc_e95GUkNskv-ihNA67FBQyM5vdYnsQc4THuv0XfOD2BS8HQ/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第５回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年12月20日
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」
元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　  *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ／ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。

合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切：10月13日（木）18時00時まで

頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動／施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。

2022年9月29日、公明党と立憲民主党に対して、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長、趙さん代理人の青木有加弁護士と共に、当連絡会はヘイトクライムの実態報告と対策を要請しました。

まず公明党ヘイトスピーチ問題対策PTにて、昨年に連続して起きたウトロと愛知民団本部の放火事件に関する被害実態、そして当会の師岡康子事務局長から同放火事件の判決の評価を踏まえ、具体的な対策を提言しました。

濱地雅一座長、矢倉克夫PT事務局長、國重徹PT前事務局長、安江伸夫議員、日下正喜議員、新妻ひでき議員など国会議員の方々が出席されました。

真摯な意見交換のもと、ヘイトスピーチからヘイトクライムへとフェーズが変化・深刻化していること、放置できない重大な被害実態があること、これまでの対策では不十分であるという認識・課題を共有することができました。

今後、公明党としてウトロ平和祈念館を訪問して話を聴く、ヘイトクライム対策について政府への働きかけを継続するなど、今後も取組んでいきたいとの力強い表明がありました。

※当日の様子について、矢倉克夫参議院議員がツイートで報告しています。
◆https://twitter.com/Yakura_Katsuo/status/1576715883510394880

次に立憲民主党のヘイトクライムに関する勉強会でも、同様の報告や提言をおこないました。

打越さく良議員、石橋通宏議員、岸まきこ議員、米山隆一議員、石垣のりこ議員、鎌田さゆり議員、鬼木まこと議員、羽田次郎議員、吉田晴美議員ほか、多くの議員が参加してくださいました。

立憲民主党も、ウトロ平和祈念館訪問のほか、国による緊急のヘイトクライム対策及び包括的な人種差別撤廃法整備に向けて、引き続き取り組むと明言されました。

ヘイトクライムが頻発する状況において、具体的かつ実効性のある施策が求められています。一刻も早い対応を期待します。

※岸まきこ議員・打越さく良議員による報告ツイート。
◆https://twitter.com/kishimakiko_j/status/1575402172346699776
◆https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1575629191810514944

当日に配付した資料を一般公開版として、掲載します。
詳細な被害実態も記載されている貴重な資料ですので、ぜひ活動や調査・研究などご活用ください。
※以下画像をクリックするとダウンロード（PDF）できます。

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第4回：政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法

・講師　　　　　：鈴木江理子さん
（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）
・開催日時　　　：2022年10月11日（火）19:00～20:30
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年10月9日（日）
※10月10日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeZLycElB_TPoWqpBCYhIUC8QRheWV6i5V5724OhOj8TEhN9Q/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第４回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年11月1日
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」
殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制（罰則）や人権委員会（第三者機関）の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。

※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。

【署名方法】

1．署名用紙
こちらからＤＬ可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing

2．オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q

【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い

相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。

条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。

現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。

◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記　相模原市条例前文に」（2022年7月30日）
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例　刑事罰・過料 答申に併記へ　相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日）
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審　悪質ヘイトに罰則規定　条例の答申案」（2022年7月16日）
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明　市の責務に　相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日）
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ　相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第3回：外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法

・講師　　　　　：旗手 明さん
　　　　　　　　 （自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）
・開催日時　　　：2022年9月20日（火）19:00～20:30
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年9月18日（日）
※9月19日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe7TcYZNW7SeypNB1b-59LAw_aUptNSd5AQbVRqaweyl9AOzw/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第３回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年10月11日
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」
鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）