＊以下のアンケート要請文を各政党に送付しました。回答が集まり次第、このホームページで公表します。
今年８月、国連人種差別撤廃委員会から、ヘイト・スピーチに対して断固として取り組むよう、また、ヘイト・スピーチを含む人種差別全体についての実態調査を行い、包括的な人種差別禁止特別法を制定するよう、2001年、2010年に引き続き、３度目の勧告が出されました。
私たちは、勧告を真摯に受け止め、人種差別撤廃条約を着実・誠実に実施するため、まず理念法である人種差別撤廃基本法を直ちに制定することが適切だと考えています。具体的には、障害者差別解消法策定を準備する役割を担った障害者基本法をモデルとし、下記の内容を想定しています。
○人種差別を禁止する原則規定を置く。
○国・地方公共団体が総合的な人種差別撤廃政策を策定し、実施する責務を有する。
○国は差別撤廃基本計画を策定し、毎年の実施状況を国会に報告する。
○内閣府に、障害者基本法で設置されている障害者政策委員会と類似の人種差別撤廃政策審議会を設置し、ヘイト・スピーチを含む人種差別の全国的な実態調査を行い、人種差別撤廃政策についての提言を行う。
去る11月18日、安倍晋三首相は21日に衆議院を解散し、総選挙を行なうことを表明しました。そこで私たちは、総選挙にあたっての各党のヘイト・スピーチ政策を明らかにしたいと考えました。
そこで、下記の２点についてのご意見をうかがいます。ご多忙のなか恐縮ですが、誠意ある回答をお願い致します。
◆恐れ入りますが、11月26日(水)までに、下記へお送りください。
回答はホームページ等で公表いたします。
2014年11月19日 外国人人権法連絡会
１. 国が、具体的なヘイト・スピーチ対策を策定する必要性について
□ ある □ ない
≪理由≫
２. 人種差別撤廃基本法等の制定について
□ 賛成 □ 反対
≪理由≫
その他に、人種差別撤廃基本法の制定、ヘイト・スピーチ対策に関連して党の見解、実施した活動、選挙公約などがありましたら、ご記入ください。