外国人人権法連絡会

岩波書店が、11月上旬より「岩波新書フェア2020『生きのびるための岩波新書』」を始めています。

30冊の書籍が選ばれているのですが、その１冊に当連絡会事務局長の師岡康子著「ヘイト・スピーチとは何か」（岩波新書、2013年）が入っています。

くわしいことは、以下のサイトをご覧ください。

▼岩波書店ホームページ：岩波新書フェア2020『生きのびるための岩波新書』
https://www.iwanami.co.jp/news/n36876.html

チラシデータ（PDF）ダウンロード

• 日時：2020年11月19日(木)　16:00～17:30
• 会場：Zoom を使ったオンライン集会
• 登壇者：
  香山リカ（精神科医／立教大学教授）
  「ヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響」
  北川真児（一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所研究員）
  「地方自治体におけるネットモニタリングの実践」
  石橋学（神奈川新聞記者）
  「ネットヘイトの被害と求められる救済策」
• お申し込み：https://forms.gle/XRGxK9vQ6pkQ7HiUA
  ※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。
  ※11月18日(水)までに上記リンク先からご登録ください。
  ※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
• 主催：外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク ／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
• 連絡先：5antiracistgroups@gmail.com

菅政権発足によりデジタル政策が前面に打ち出され、また総務省において発信者情報開示に関する新たな裁判手続の創設が検討されている2020年。「デジタル時代」ともいうべき現代においてもなお、サイバー空間におけるヘイトスピーチは放置されたままです。 誰もが誹謗中傷のターゲットになる可能性があるオンライン空間ではありますが、その中でもとりわけターゲットにされやすいのはマイノリティです。そうした被害の「不平等性」を踏まえることなく、抽象的な「誹謗中傷」の議論に終始したままでは、ネット上の被害者が救済されることはありません。 本集会では、インターネット上のヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響やインターネット上の被害実態を紹介するとともに、地方自治体におけるネットモニタリングの実践なども含めた、被害者救済のために必要な対策について考えます。

当会への会費やカンパ（寄付金）のお支払いを、クレジットカードでもできるようになりました。

クレジットカード決済

前の投稿「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書」に関する説明の要約です。またすでに報道された新聞記事をご紹介します。

署名のご案内とご協力のお願いです。

現在、神奈川県相模原市において反差別条例の制定に向けた取り組みが行われています。

相模原市は、昨年の統一地方選挙において「日本第一党」（悪質な人種差別団体である「在特会」の中心メンバーから構成された政治団体）が3人の候補者を擁立しました。
当選こそしませんでしたが、選挙期間前からヘイトスピーチを含む数多くの差別的な行為が繰り返されました。

また、2016年には「津久井やまゆり園事件」が起きた地域でもあります。

このような経験から、昨年6月に川崎市で罰則付きの反差別条例（以下「川崎モデル」）の制定が発表されると、すぐに本村賢太郎・相模原市長が「川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言しました。市内で活動する市民グループ「反差別相模原市民ネットワーク」（以下「相模原ネット」）との懇談時には「罰則付きを考えている」とも述べています。 

しかしながら、昨今、こうした相模原市の取り組みに対して差別主義者らによる条例反対運動が始まっています。

こうした動きに相模原市が負けないよう、「相模原ネット」では市長への応援の意を込めた署名キャンペーンを開始しました。
外国人人権法連絡会もこれに賛同し、「賛同呼びかけ団体」として名前を連ねております。

酷い差別被害のなか、ようやく生まれた「川崎モデル」条例を全国へ広めるための第一歩となります。
差別主義者を圧倒する万単位の署名を集めることが必要です。

『神奈川新聞』（10月13日）でも紹介されています。
https://www.kanaloco.jp/limited/node/265196

署名と拡散へのご協力をよろしくお願いします。

• 賛同方法は、以下の相模原ネットのホームページをご覧ください。
  https://hansabetsu-sagamihara.blogspot.com/2020/10/blog-post.html

市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」（相模原ネット）が10月12日付で、相模原市長あてに要請書を提出しました。この要請書に対する賛同署名を集めています。相模原市在住者に限らず、どなたでも賛同できます。
賛同方法は、以下の相模原ネットのホームページをご覧ください。
https://hansabetsu-sagamihara.blogspot.com/2020/10/blog-post.html

2020年10月12日
相模原市長　 本村賢太郎　様

反差別相模原市民ネットワーク
共同代表　中村章、鈴木忠夫
事務局長　田中俊策

ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の効果

2019年12月、川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎モデル）が制定されました。
すでに2016年には国会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が制定されています。
この川崎市の条例はヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるため、罰則を科してヘイトスピーチを「犯罪」とみなした極めて先進的な条例です。
川崎市は「教育や啓発ではヘイトスピーチを止められない」と提案理由を説明しており、全会派一致で成立しました。条例の効果は明らかで、これまで街頭で叫ばれていた「〇〇人を殺せ」などといった禁止条項にあたる明確な言動は行われないようになりました。

相模原市における条例制定の意義

相模原市では2016年に戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が起きました。インターネット上では、事件を賛美するコメントと共に「犯人は○○人（外国人）」といったデマが今も書き込まれ、拡散されています。
2018年３月には日本第一党が相模大野駅前の公共施設で開いた政治集会にて、桜井誠党首が「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例ができても、われわれが政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる。物理的にこれをやるべきだ」と虐殺を煽動する発言を行いました。さらに2019年４月の統一地方選挙においても、相模原市のみならず全国各地で党首自らが民族差別を煽るヘイトスピーチを繰り返しました。
ヘイトスピーチを放置することは、社会に差別と暴力を広げ、人々の日常を不安におとしいれます。とりわけ地域に暮らす様々なマイノリティの人々は、日々恐怖の中で暮らし、出自を隠した生活を強いられる上、抗議すらできないほど深刻な人権侵害を受けています。

私たちとともに、本村賢太郎市長は全国的な条例制定運動の先頭に立ってください

心強いことに、本村相模原市長は2019年６月に「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」「罰則などを含め、川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言されました。
しかし、現在「差別と闘う」姿勢を示した相模原市に対して、差別主義者らによる街宣活動や「電凸」（電話による嫌がらせ）の呼びかけといった攻撃、妨害行動が頻繁に行われています。
これに屈してしまえば、相模原市は「差別に加担する地域」とみなされてしまうでしょう。私たちは今こそ本村市長が条例制定の先頭に立ち、相模原市及び市議会が一丸となって「ヘイトスピーチを許さない街」を作り上げていくことを求めます。
そのために、改めてヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」と同等以上の実効性ある反差別条例を制定することを強く要請します。

◆賛同呼びかけ団体（順不同）
津久井やまゆり園事件を考え続ける会／相模湖・ダムの歴史を記録する会／共に生きる社会を考える会／相模原の教育を考える市民の会／さがみはら市民オンブズマン／相模原自治体問題研究会／まちだ・さがみ総合法律事務所／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／外国人人権法連絡会／反差別国際運動（IMADR）／人種差別撤廃NGOネットワーク／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／のりこえねっと／関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会／信州渡来人倶楽部／すべての人に尊厳と人権を！ヘイトクライムをなくそう！神戸連絡会（NOヘイト神戸）

◆賛同呼びかけ人（順不同）
田中宏（一橋大学名誉教授）／香山リカ（精神科医）／高谷幸（大阪大学・社会学）／阿部浩己（明治学院大学・国際人権法）／金尚均（龍谷大学・刑法学）／明戸隆浩（法政大学・社会学）／池田賢太（弁護士・札幌）／金竜介（弁護士・東京）／師岡康子（弁護士・東京）／志田なや子（弁護士・神奈川）／神原元（弁護士・神奈川）／青木有加（弁護士・愛知）／丹羽雅雄（弁護士・大阪）／上瀧浩子（弁護士・京都）／吉井正明（弁護士・兵庫）／安田浩一（ジャーナリスト）／中村一成（ジャーナリスト）／深沢潮（作家）／橋本登志子（相模湖・ダムの歴史を記録する会代表）／李春浩（信州渡来人倶楽部代表・相模原在住）／中屋重勝（神奈川北央医療生協理事長）／小東ゆかり（NOヘイト神戸）

以上

外国人人権法連絡会主催

安田菜津紀さん オンライン講演会「在日コリアンとわたし」

安田菜津紀さんが、今たどっているご自身のルーツのお話を語っていただく貴重な場を設けてくださることになりました。見えなくされている在日コリアンの歴史を知り、誰もが差別に苦しまない、共に生きる社会にむけての出会いの場になることを願い、参加を呼びかけます。

（安田さんからのメッセージ）
「高校時代、カンボジアに渡航することになり、パスポート取得のために戸籍を見る機会がありました。そこで初めて、亡くなった父が在日コリアンだったことを知りました。父はなぜ、自分のルーツを伝えなかったのか。父の後に亡くなった兄はどんな思いを抱いていたのか。家族の視点から見えてきた、在日コリアンの歩んできた道のりを、皆さんと一緒にたどりたいと思います。」

• 講師：安田菜津紀（やすだ　なつき）さん
  1987年神奈川県生まれ。NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）所属フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。
  ＊参考エッセイ 「国籍と遺書、兄への手紙」https://d4p.world/news/2375/

• 司会：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）
• 日時：2020年9月26日（土）18時00分～19時30分
• 会場：オンライン開催
  ※事前申込みをされた方に、24日（木）頃に参加URLをお送りします。
  ※当日視聴ができず録画配信ご希望の方は、「備考欄」にその旨ご記入ください。なお、オンライン参加と録画視聴の両方の申込は受け付けておりませんので、どちらかでお申込みください。備考欄にご記入がない場合はオンライン参加となります。
• 参加費：無料
  ※カンパ歓迎です　https://gjhr.net/donation/
• 主催・お問い合わせ先：外国人人権法連絡会　＜メール＞ info＠gjhr.net
• 協力：JANICグローバル共生ファンド
• 参加方法：下記のフォームからお申込みください。
  ＊申込み期限：　9月23日(水)23:59まで

• 9月26日安田菜津紀さん講演会チラシデータ（PDF／110kB）