カテゴリー: 声明・要望書

【声明】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明と団体賛同のお願い

2025年7月8日、当会も呼びかけ団体となり、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、同日には「排外主義キャンペーンを止めること」を求める記者会見(会場:衆議院第二議員会館)を行ないました。
現在、この声明に対して賛同団体を募っています。
※主旨は以下、「『参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明』への団体賛同のお願い」をご覧ください。

加速する排外主義政治を止めるためには多くの声が必要です。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

   

◆団体賛同フォーム:https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA
※締切:7月17日(木)まで

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

  


  

《主旨》
 日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる参政党が初めて3議席も獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

 このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。
外国籍の人々が、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況を許すことはできません。

 そこで、外国人・民族的マイノリティなどの人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発表する記者会見を行うことにしました。

 できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になりますので、ぜひご賛同くださいますよう、また、賛同団体を増やすようご協力お願いします。

  


  

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
  

 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0%にものぼります。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。 

   

<呼びかけ団体>
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外国人人権法連絡会)
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
全国難民弁護団連絡会議(全難連)
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

  

<賛同団体一覧(五十音順)】 265団体(2025年7月8日時点)>
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/ActNow!!Kagawa/特定非営利活動法人 アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)/アジェンダ・プロジェクト/ATTAC Japan(首都圏)/NPOアデイアベバ・エチオピア協会/アトゥトゥミャンマー/あなたの公-差-転/特定非営利活動法人アフリカ日本協議会/アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク/公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/NPO法人アルペなんみんセンター/安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会/イエズス会社会司牧センター/NPO法人いっぽ/いろんなルーツを持つみんな保健室 ラディチェス/with Elizabeth(エリザベスさんと共に)/NPO法人Wake Up Japan/ウトロ平和祈念館/AMF2020(旧 国際結婚を考える会)/永住許可有志の会/特定非営利活動法人SDGsHelloWork/枝川朝鮮学校支援都民基金/Ncc-Urm委員会/特定非営利活動法人エファジャパン/エルクラノの会/遠州労働者連帯ユニオン/NPO法人 エンパワメント福岡/大阪全労協/大阪YWCA/一般社団法人OCNet/沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉/外国人技能実習生権利ネットワーク/外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会/外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会/過去と現在を考えるネットワーク北海道/カサ デ アミーゴス/学校事務職員労働組合神奈川/カトリック大江教会/カトリック大阪高松大司教区シナピス/カトリック崎津教会/カトリック社会活動神戸センター/カトリック本渡教会/神奈川県朝日学生ネットワーク/神奈川県立障害児学校教職員組合/神奈川の外国人教育を考える会/神奈川労災職業病センター/カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター/カラバオの会/川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会/がんばれないけどあきらめない連合/一般社団法人基礎教育保障研究所/特定非営利活動法人北関東医療相談会/基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会/希望のまち東京をつくる会/九州難民弁護団/特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/草の根プロジェクト/九条の会・さいたま/九条の会・中野/NPO法人熊本YWCA/C.R.A.C./C.R.A.C.Sagamihara/クルドヘイト裁判を支援する会/クルドヘイト問題対策弁護団/呉YWCA/群馬の森追悼碑撤去NO!/原水爆禁止練馬協議会/一般社団法人 神戸国際支縁機構/高麗博物館/国際子ども権利センター/国内人権機関の設置を求める人権共同行動/国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット/こっぽんおり京滋/子どもの人権埼玉ネット/子どもの夢応援ネットワーク/コムスタカー外国人と共に生きる会/コラボ玉造/特定非営利活動法人コリアNGOセンター/埼玉から差別をなくす会/埼玉・コリア 21/NPO法人在日外国人問題研究会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日クルド人と共に/在日コリアン弁護士協会/在日大韓キリスト教会 社会委員会/在日本朝鮮人人権協会/相模原市平和委員会/一般社団法人札幌YWCA/札幌・入管スタンディングの会/札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会/「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会/差別・排外主義に反対する連絡会/差別・格差のない東京をつくる会/JST-SPRING国籍要件反対アクション/特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会/特定非営利活動法人JFCネットワーク/JFOR日本友和会/静岡ふれあいユニオン/下町ユニオン/自治市民/渋谷プロテストレイヴ/清水合同労働組合/市民フォーラムYONO/市民のひろば・憲法の会/就学時健診を考える府中市民の会/自由法曹団神奈川支部/住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都/収容ではなく安心安全な暮らしを/首都圏移住労働者ユニオン/しょうがいしゃ大フォーラム/常紋トンネル追悼式実行委員会/jinken/新時代アジアピースアカデミー(NPA)/杉並から差別をなくす会/スクラムユニオン・ひろしま/STOP HATE 川口・蕨/ストップ秘密保護法かながわ/すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)/西南KCC/Save Immigrants Osaka/世界民衆保健運動-日本グループ (People’s Health MovementーJapan Circle)/全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い/戦後80年を問う群馬市民行動委員会(アクション80)/全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)/全国一般労働組合全国協議会/全国一般労働組合東京南部/全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会/全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会/全国学校事務労働組合連絡会議/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/全国金属機械労働組合港合同南労会支部/全国在日外国人教育研究協議会広島/全国労働組合連絡協議会/全水道東京水道労働組合/戦争させない市民の風・北海道/一般財団法人仙台YWCA/全日本港湾労働組合関西地方大阪支部/全労協女性委員会/全労協青年委員会/そうみー移民女性自立の会/NPO法人多言語センターFACIL/立川自衛隊監視テント村/多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会/多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会/多民族系日本人交友協会/特定非営利活動法人 地球の木/チマ・チョゴリ友の会/中高生学生平和交流会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮学校とともに練馬の会/朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会/定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会/TQC 東京給水クルー/東京全労協/東京・地域ネットワーク/東京都歴史教育者協議会むさしの支部/特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター/東京YWCA/「都議会勉強会」実行委員会/時を見つめる会/トッケビ プンムル/一般社団法人TransgenderJapan/長崎YWCA/なかまユニオン/名古屋YWCA/名古屋入管面会活動「フレンズ」/難民・移民フェス応援練馬keepers/新潟YWCA/西日本難民弁護団/日韓民衆連帯全国ネットワーク Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network/日朝友好女性ネットワーク/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本キリスト教会/日本キリスト教会人権委員会/日本キリスト教会横須賀教会/日本キリスト教会横浜桐畑教会/日本キリスト教協議会(NCC)/日本キリスト教協議会(NCC)教育部/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/NCC(日本キリスト教協議会)女性委員会/日本基督教団 神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会/日本基督教団廿日市教会/日本基督教団北海教区平和部門委員会/(公財)日本キリスト教婦人矯風会/日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク/特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本コリア協会・神奈川/日本自由メソヂスト教団/日本聖公会大阪教区/日本と周辺諸国をむすぶ音楽会/日本同盟基督教団 横浜上野町教会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/日本福音ルーテル教会社会委員会/日本YWCA/入管問題調査会/入管を変える!弁護士ネットワーク/株式会社Nexedi/練馬区職員労働組合 福祉事務所分会/NoHate!武蔵野/バスストップから基地ストップの会/はたらく女性の全国センター/「ハムケ・共に」/パレスチナ連帯・札幌/反差別相模原市民ネットワーク/ピースボート/非戦ネット北海道有志の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/秘密法廃止市民ネットとやま/NPO法人ひょうご労働安全衛生センター/一般財団法人平塚YWCA/広島ミャンマーコミュニティ/一般財団法人広島YWCA/fuckthisshit/フィリピントヨタ労組を支援する会/NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター/ふぇみ・ゼミ&カフェ/ふぇみん婦人民主クラブ/府中緊急派遣村/部落解放同盟東京都連合会/#FREEUSHIKU/ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会/ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/ヘイトスピーチ許さない練馬/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/ヘイトスピーチをゆるさない中野/平和力フォーラム/平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会/平和を考え行動する会/北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)/法および言語研究室/北海道パレスチナ医療奉仕団/Podcast Korea/ポラムの会/マイノリティ女性フォーラム/まんなかタイムス/Minamiこども教室/ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会/民族教育ネットワーク/武蔵小杉合同法律事務所/むさしのから差別をなくす連絡会/認定NPO法人メタノイア/靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い/やぶれっ!住基ネット市民行動/ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)/ユニオンヨコスカ/横浜桐畑教会靖国神社問題委員/特定非営利活動法人RAFIQ/連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教)阪神支部/労働運動活動者評議会/労働組合LCCながの/労働組合なにわユニオン/特定非営利活動法人わかちあい練馬/わたぼうし教室

【活動報告】「相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の骨子」に対する共同要請」(2023年12月8日)

 

 

 2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました(要請内容は以下を参照)。

 同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「DPI日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
 本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、DPI日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。

(さらに…)

【活動報告】相模原市および市長に対する「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について(答申)」を正確に反映させた反差別条例の実現を求める[外国人人権法連絡会×DPI日本会議]共同要請(2023年7月18日)

2023年7月18日、外国人人権法連絡会は国際的な障害当事者団体の「DPI日本会議」および「移住者と連帯する全国ネットワーク」と共に、本村賢太郎相模原市長に対して「『(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定につい(答申)』を正確に反映させた反差別条例の実現を求める共同要請」を行ないました。

(さらに…)

【活動報告】2022年10月18日(火)法務省にヘイトクライム対策を求める要請行動等のご報告

最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。

10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月8日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州)など全国6校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)

【緊急声明】2022年10月6日(木)「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」の公表と賛同団体のお願い

最近のミサイル発射事件を契機に、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。
これまでも外交関係悪化の度に、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ/ヘイトクライムの対象となってきました。
まして、この間には民族学校への放火などヘイトクライムが相次ぎました。
先日も9月30日に、JR赤羽駅での差別落書きが発見されています。
差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

この事態を憂慮し、当会は「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発表しました。
※以下の画像をクリックすると声明文がDLできます。

 

 

合わせて、本声明への賛同団体を募っています。
◆賛同団体申し込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSduE2L4d00WeTWnuMqYgtGaLSgxWGugLSihNmesnsAAwFhWKw/viewform?usp=sf_link
※〆切:10月13日(木)18時00時まで

頻発するヘイトクライムを止めるためには、国及び地方公共団体による具体的な行動/施策が求められます。
そして何よりも、実現のためには、私たち一人一人が声をあげることが必要です。
当声明への賛同と拡散を、よろしくお願い致します。

 

【活動報告】2022年9月29日(木)公明党・立憲民主党に対し、ヘイトクライムの実態報告と対策を要請

2022年9月29日、公明党と立憲民主党に対して、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長、趙さん代理人の青木有加弁護士と共に、当連絡会はヘイトクライムの実態報告と対策を要請しました。

まず公明党ヘイトスピーチ問題対策PTにて、昨年に連続して起きたウトロと愛知民団本部の放火事件に関する被害実態、そして当会の師岡康子事務局長から同放火事件の判決の評価を踏まえ、具体的な対策を提言しました。

濱地雅一座長、矢倉克夫PT事務局長、國重徹PT前事務局長、安江伸夫議員、日下正喜議員、新妻ひでき議員など国会議員の方々が出席されました。

真摯な意見交換のもと、ヘイトスピーチからヘイトクライムへとフェーズが変化・深刻化していること、放置できない重大な被害実態があること、これまでの対策では不十分であるという認識・課題を共有することができました。

今後、公明党としてウトロ平和祈念館を訪問して話を聴く、ヘイトクライム対策について政府への働きかけを継続するなど、今後も取組んでいきたいとの力強い表明がありました。

※当日の様子について、矢倉克夫参議院議員がツイートで報告しています。
https://twitter.com/Yakura_Katsuo/status/1576715883510394880

 

次に立憲民主党のヘイトクライムに関する勉強会でも、同様の報告や提言をおこないました。

打越さく良議員、石橋通宏議員、岸まきこ議員、米山隆一議員、石垣のりこ議員、鎌田さゆり議員、鬼木まこと議員、羽田次郎議員、吉田晴美議員ほか、多くの議員が参加してくださいました。

立憲民主党も、ウトロ平和祈念館訪問のほか、国による緊急のヘイトクライム対策及び包括的な人種差別撤廃法整備に向けて、引き続き取り組むと明言されました。

ヘイトクライムが頻発する状況において、具体的かつ実効性のある施策が求められています。一刻も早い対応を期待します。

※岸まきこ議員・打越さく良議員による報告ツイート。
https://twitter.com/kishimakiko_j/status/1575402172346699776
https://twitter.com/sakurauchikoshi/status/1575629191810514944

 


 

当日に配付した資料を一般公開版として、掲載します。
詳細な被害実態も記載されている貴重な資料ですので、ぜひ活動や調査・研究などご活用ください。
※以下画像をクリックするとダウンロード(PDF)できます。

相模原市・反差別条例制定に向けた署名の賛同のお願い

神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制(罰則)や人権委員会(第三者機関)の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。

※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。


 

【署名方法】

1.署名用紙
こちらからDL可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing

2.オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q

※注記
・〆切:10月31日(月)
・相模原市民以外でも署名できます。
・署名用紙を添付しますが、趣旨を理解していただければ署名用紙面だけでも構いません。
・まとまった枚数が必要な方は連絡いただければ郵送いたします。
・署名は、相模原郵便局止めで郵送ください(郵送先は署名用紙の下段に掲載)。
→その際差出人の住所氏名を明記して下さい。

 

【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い

相模原市では、本村市長が反差別条例「(仮称)相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。

条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です(以下を参照)。

現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。

◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」(2022年7月30日)
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「<差別なき社会へ>ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」(2022年6月30日)
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」(2022年7月16日)
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」(2022年5月27日)
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」(2022年8月28日)

これに対して差別団体による条例反対運動が活発化しています。
審議委員(韓国籍)に対する差別的な攻撃までも行われています。
神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感 相模原市人権審 罰則条例求める意見」(2022年8月29日)
2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムを経験した相模原市だからこそ、悲劇を繰り返さない、その誓いを示す先進的な条例が求められます。
相模原市が差別に屈することのないよう、声を届けていきます。
ぜひご協力ください。

 

【要請書】

2022年9月1日

 相模原市長 本村賢太郎 様

反差別相模原市民ネットワーク
津久井やまゆり園事件を考え続ける会
相模湖・ダムの歴史を記録する会
日本・コリア・在日をつなぐ会@相模原
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク

緊急相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請

今秋、約3年をかけて反差別条例案を検討してきた神奈川県相模原市の人権施策審議会から、日本のどの自治体よりも先進的な答申が提出されます。その特徴は以下のとおりです。

  1. 「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
  2. 悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
  3. 2の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
  4. 差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
  5. 救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。

私たちは、この答申を反映させた「相模原市人権尊重のまちづくり条例(仮称)」を本年度中に制定することを求めます。

相模原市では2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が発生、19人が刺殺され、26人が重軽傷を負いました。事件直後から、インターネット上では、犯人を称賛、障がい者を社会から排斥しようとするコメントや、犯人が在日コリアンや中国人であると見做した悪意に満ちたヘイトスピーチが氾濫しました。

2019年4月の統一地方選挙に差別団体が候補者を擁立したことをきっかけに、市内ではヘイトスピーチを含む人種差別的な活動も活発化しています。2021年11月頃からは同様の団体が市役所前で街宣を繰り返し、人権施策審議会の委員(韓国籍)を狙った悪質な差別攻撃を行っています。来年2023年の統一地方選挙にも、差別団体が相模原市で候補者を擁立することを宣言しています。

こうした活動の他、数年にわたり醜悪なヘイトデモ映像が録画された差出人不明のDVDがマンション等に投函され続ける、という事態も発生しています。さらに、2020年8月には、相模湖にある朝鮮人労働者の追悼をしている「湖銘碑」の碑文が傷つけられる事件も起きました。

残念ながら相模原市は「ヘイト」の舞台になっています。この異様な事態を鑑み、人権施策審議会は、ヘイトスピーチに罰則を科すことで一致しました。特に重要なのは、ヘイトスピーチ規制の対象に「障がい」も含まれている点です。もちろん「津久井やまゆり園事件」を受けてのことであり、日本初の試みです。

2019年12月、川崎市は、ヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。それ以降、露骨なヘイトスピーチは確実に減少しており、効果は明らかです。差別煽動が頻発する相模原市でも、川崎市に劣らない条例が必要です。

また答申にはヘイトスピーチ規制に留まらず、国内初の「人権委員会」の名を冠した第三者機関を設置することも盛り込まれます。同機関は相談窓口のみならず、充実した救済措置を設けた機関です。

凄惨なヘイトクライムが起き、今もヘイトスピーチが続いている相模原市だからこそ、国内外に誇れる反差別の街となることが求められます。

そのためにも、先進的な答申の内容を反映させた反差別条例の制定を強く要請します。

◆賛同呼びかけ団体
鵲の会/相模原の教育を考える市民の会/共に生きる社会を考える会/さがみはら市民オンブズマン/相模原自治体問題研究会/まちだ・さがみ総合法律事務所/ドキュメンタリー映画を上映する会・相模原/外国人人権法連絡会/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/反差別国際運動(IMADR)/のりこえねっと/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/移住者と連帯するネットワーク(移住連)

2022年5月15日に「ヘイトクライム対策の提言」を掲載しました。

2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」(2022年5月15日付)を掲載しました。

「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。

20220515「ヘイトクライム対策の提言」(一般公開版)

【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。

2022年4月28日(木)法務大臣に対し「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の提出と面談に関するご報告