外国人人権法連絡会

全国における自治体の反人種差別条例の制定状況の一覧を掲載しました。さらに差別撤廃のための条例の制定、改正の動きを広げていくために、ぜひご活用ください。　今後も逐次、情報を更新していきます。

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反人種差別条例　全国一覧

外国人人権法連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2020年版が完成しました（2020年3月31日付発刊）。

くわしいことは、以下のページをご覧ください。

https://www,gjhr.net/hakusho/hakusho2020

●「人権白書」2020年版　サンプル（冒頭部） （約1MB）

●2020年版　購入お申込みフォーム（別ウィンドウが開きます）
https://gjhr.net/hakusho/hakusho2020/application/

川崎市ふれあい館等へのヘイトスピーチに対する森雅子法務大臣の発言について　――外国人人権法連絡会の取り組みの経過報告と今後の課題

2020年3月26日　外国人人権法連絡会

3月24日、参議院法務委員会で、有田芳生議員が、川崎市ふれあい館に送られてきた脅迫年賀状等に対する政府見解を求めたことに対し、森雅子法務大臣は、「『抹殺しよう』とか『殺して行こう』とか様々な言葉、そして子供たちの思いについても今委員から教えていただきました。このようなヘイトスピーチに対しては、断固として許さないという姿勢を法務省は貫いていこうと思います。」と述べました。

有田議員が、ヘイトスピーチの被害者の実害、政府のコメントを求める当連絡会の声明に対する5万通もの署名等の世論、公人のヘイトスピーチに対する責任という国際人権基準に基づく、熱意のこもった説得力ある質問により、法務大臣のコメントを引き出したことを高く評価します。

1月4日に川崎市ふれあい館に脅迫年賀状が届いてからすでに3か月近く、その間合計7通もの脅迫文書、3月6日には模造刀と木刀がふれあい館に置かれ、在日コリアン、利用者、職員、近隣住民などが日々恐怖にさらされてきた苦しみからすれば、森法務大臣のコメントはあまりに遅いと言わざるをえません 。

しかし、それでも、森法務大臣が、法務省は個別の問題には答えないとの慣習を乗り越え、政治家として、本件について明確にヘイトスピーチとして非難する発言をしたことは、人種差別撤廃条約及びヘイトスピーチ解消法により求められている、政府がヘイトスピーチを根絶するために闘う責務に合致し、被害者を勇気づけ、ヘイトスピーチを抑止する意義があり、歓迎します。

当連絡会は1月29日付の「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」において下記の4項目を政府に求め、2月6日及び3月11日の2回にわたり、総計約5万通の賛同署名と賛同団体名簿を法務省に提出しました。

①政府は直ちに、相次ぐ卑劣な犯罪予告宣言を強く非難する声明を出すこと。
②速やかにヘイトクライム対策本部を設置し、今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとること。
③ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶に向けて、具体的な目標と措置を含む方針・計画を制定し、調査研究、警察官・検察官などへの研修などを行うこと。
④ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをはじめとする人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定すること。

今回の森法務大臣の発言は①に該当するものであり、遅ればせながら実現できたのは、署名に協力してくださった市民の皆さんや報道など世論の力です。

しかし、未だ川崎市におけるヘイトスピーチ、ヘイトクライムは止まらず、加害者は逮捕されぬままであり、横浜中華街の人々への脅迫状、朝鮮学校への脅迫電話など各地でヘイトスピーチ、ヘイトクライムが続いています。

私たちは、政府に対し、②の政府内でのヘイトクライム対策部署の設置及び今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとることを直ちに実現することを求めます。また、根絶に向けて③④の実現に向けて継続して取り組みます。

2020.4.4追記：新型コロナウィルス感染症の拡大から、予定していた会場の使用もできなくなり、この催しを中止することにしました。

在日コリアン虐殺を煽動する止まらぬヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、現在の奴隷制度の技能実習制度、餓死に追いやる外国人収容制度――人間を人間として扱わない日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

●主催：外国人人権法連絡会

●日時：2020年 4月 25日 (土) 14:00～16:30

●会場：文京区スカイホール （東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階）

●プログラム：
講演①　安田浩一さん（ジャーナリスト）「外国人差別の実態──これ以上、ヘイトの「更新」を繰り返すな」
講演②　丹羽雅雄さん（大阪弁護士会） 「歴史的・構造的差別と戦後日本の外国人政策」
パネル討論：
・パネリスト：殷勇基さん（弁護士）、丹羽雅雄さん、安田浩一さん
・コーディネーター：師岡康子さん（弁護士）

●参加費：会員500円、一般1000円（4月発行予定の最新2020年版「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」込）

＊参加を希望する方は、事前申し込みをお願いします。
＜参加申し込み方法＞

1. お名前、所属、連絡先を、info＠gjhr.netまでお送りください。
2. 申込みフォーム　https://forms.gle/mWyxw9SmxUztmKs66

※新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、延期または中止します。

「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」（1月20日付）、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」（1月29日付）について、2月6日以降に集まった7636通の追加署名を、有田芳生参議院議員同席のもと、3月11日(木)に法務省人権擁護局に提出しました。

2月6日に提出した分とあわせると、約５万通の署名を政府に提出したことになります。政府は、この深刻なヘイトクライムに対して非難の姿勢を明確にすべきです。